厚生労働省
―大臣官房―
［人事課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。機構、定員。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。
［総務課］ 公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。省の所掌事務に関する総合調整。国会との連絡。広報（国際課の所掌に属するものを除く。）。事務能率の増進。官報掲載。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理、処分、物品の管理のうち、省の所掌に係るもの。庁内の管理。建築物の営繕。職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により省に設けられた共済組合。恩給に関する連絡事務。
［地方課］ 地方支分部局の所掌事務の運営に関する総合的監督。地方支分部局の職員の人事、教養、訓練、福利厚生に関する事務の取りまとめ。地方支分部局の機構、定員。地方支分部局の経費の概算の調整、配賦。地方支分部局所属の行政財産、物品に関する事務の取りまとめ。施策を地方支分部局を通じて周知徹底。地方情勢の調査。
［国際課］ 国際機関、国際会議、外国の行政機関、団体に係る事務の調整。国際協力に関する事務の総括。海外の情報の収集、分析、その結果の提供（他局、政策統括官の所掌に属するものを除く。）。海外に対する広報。職員の海外渡航。
［厚生科学課］ 疾病の予防、治療に関する研究その他省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括。原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処。国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所の組織、運営一般。独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人医薬基盤研究所の組織、運営一般。
（統計情報部）
［企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。統計に関する事務の総括。統計に関する総合的な解析。疾病、傷害、死因に関する分類。資料その他の情報の収集、分析、これらの結果の提供（他局、政策統括官、他課の所掌に属するものを除く。）。国立国会図書館支部厚生労働省図書館。
［人口動態・保健社会統計課］ 人口動態に関する統計調査。保健に関する統計調査。生命表。社会福祉、健康保険、国民健康保険に関する統計調査。政策の企画、立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査。社会保障に関する統計調査（雇用・賃金福祉統計課の所掌に属するものを除く。）。
［雇用・賃金福祉統計課］ 毎月勤労統計調査。賃金の構造に関する基本的な統計調査。賃金、給料その他の給与に関する統計調査。労働時間に関する統計調査。労働者の安全、衛生、災害補償に関する統計調査。労働者の福祉に関する統計調査。労働生産性、労働費用に関する統計調査。雇用、失業に関する統計調査。産業に係る経済事情の変化に伴う雇用、労働条件の変化に関する統計調査。労働組合、労働争議その他の労働関係に係る事項に関する統計調査。労働に関する統計調査。部において行う労働に関する統計調査の集計、集計材料、集計結果の保存。
［情報システム課］ 情報システムの整備、管理（他局、政策統括官、他課の所掌に属するものを除く。）。
―医 政 局―
［総務課］ 保健医療に関する基本的な政策の企画、立案、推進。局の所掌事務に関する総合調整。医療を提供する体制の確保（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第２号に規定する病院等（以下において「病院等」という。）の開設者に対する資金の貸付け、病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。）。
［指導課］ 保健医療の普及、向上（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。医療監視員、地域における保健医療に係る計画、医療法人。救急医療体制、へき地医療体制の整備。病院、診療所、助産所の経営管理。病院、診療所、助産所の整備（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。病院、診療所、助産所における安全管理。病院、診療所、助産所における業務委託（医療法第15条の２の規定により行われる業務の委託をいう。）。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（病院、診療所、助産所の開設者に対する指導、助言に関することに限り、職業安定局の所掌に属するものを除く。）。臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項に規定する衛生検査所。救急救命士。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において救急救命士に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。
［医事課］ 医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）の総括。医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師。外国医師の臨床修練。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国医師による医療の提供の許可。死体の解剖、保存。
［歯科保健課］ 歯科保健医療の普及、向上。歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士。外国歯科医師の臨床修練。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国歯科医師による医療の提供の許可。
［看護課］ 保健師、助産師、看護師、准看護師。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（指定居宅サービス事業者（訪問看護に係る指定を受けている者に限る。）、指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る。）、介護老人保健施設の開設者に対する指導、助言に関する厚生労働省 252こと、職業安定局、指導課の所掌に属するものを除く。）。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において看護師又は准看護師に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。
［経済課］ 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の生産、流通、消費の増進、改善、調整（他局、研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業の発達、改善、調整（研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の輸出入。医療機器（医療用品、歯科材料、衛生用品を除く。）の配置、使用（指導課の所掌に属するものを除く。）。
［研究開発振興課］ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の研究、開発（医薬食品局の所掌に属するものを除く。）。薬用植物の栽培、生産。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業（研究、開発に係る部分に限る。）の発達、改善、調整。保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備。医療技術の評価（他局の所掌に属するものを除く。）。
［国立病院課］ 国立ハンセン病療養所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第２項の規定により省に設けられた共済組合。国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供。国立ハンセン病療養所が行う研究、保健医療に関する技術者の養成、研修。国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導、監督。国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算、会計、会計の監査。国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理。国立ハンセン病療養所の職員、独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎。独立行政法人国立病院機構の組織、運営一般。国立高度専門医療研究センターの組織、運営一般。
―健 康 局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を施行するため都道府県知事、市町村長が行う事務についての監査。原子爆弾被爆者に対する援護。
［がん対策・健康増進課］ 国民の健康の増進、栄養の改善、生活習慣病（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。がん、その他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画、立案、調整。食生活の指導。衛生教育。栄養士、管理栄養士、調理師。地域における保健の向上（総務課の所掌に属するものを除く。）。地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設（総務課の所掌に属するものを除く。）。
［疾病対策課］ エイズの発生、まん延の防止（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。臓器の移植。治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防、治療（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。疾病の予防、治療（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。
［結核感染症課］ 結核その他の感染症（エイズを除く。）の発生、まん延の防止（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産・流通の増進、改善、調整。港、飛行場における検疫（医薬食品局の所掌に属するものを除く。）。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第26条第２項に規定する特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等支給関係業務に関することに限る。）。
［生活衛生課］ 建築物衛生の改善、向上。埋葬、火葬、改葬、墓地、納骨堂。理容師、美容師、クリーニング師。理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所、クリーニング所の衛生。公衆衛生の向上、増進、国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項各号に掲げる営業の発達、改善、調整。株式会社日本政策金融公庫の行う業務。生活衛生の向上、増進（医薬食品局、結核感染症課、水道課の所掌に属するものを除く。）。
［水道課］ 水道。井戸水その他水の衛生。
―医薬食品局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。薬剤師。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。
［審査管理課］ 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器（以下「医薬品等」という。）の生産に関する技術上の指導、監督。医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認。医薬品、医療機器の再審査、再評価。医療機器の販売業、賃貸業、修理業（医政局の所掌に属するものを除く。）。日本薬局方。医薬品等の基準。希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器の指定。毒物、劇物の取締り（監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価、製造、輸入、使用その他の取扱いの規制。有害物質を含有する家庭用品の規制。ダイオキシン類の耐容一日摂取量。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第１項第５号イからニまでに掲げる業務（同号ハに掲げる業務については、医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認、医薬品、医療機器の再審査、再評価、日本薬局方、医薬品等の基準、医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備、普及その他の工業標準化に関することに限る。）、これらに附帯する業務、同条第２項第１号（薬事法第80条の５第１項に係る部分に限る。）、第２号に掲げる業務に関することに限る。）。医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備、普及その他の工業標準化。
［安全対策課］ 医薬品等の安全性の確保に関する企画、立案。医薬品等の製造販売業の許可。医薬品等の安全性の調査（審査管理課の所掌に属するものを除く。）。生物由来製品（薬事法第２条第９項に規定する生物由来製品をいう。）、特定医療機器（同法第77条の５第１項に規定する特定医療機器をいう。）の記録の作成、保存の事務厚生労働省 253に係る指導、助言。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第１項第５号ハ、ホに掲げる業務、これらに附帯する業務に関することに限り、審査管理課の所掌に属するものを除く。）。
［監視指導・麻薬対策課］ 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締り。医薬品等の広告。医薬品等の検査、検定。薬事監視員。薬事法に規定する指定薬物の取締り。毒物劇物監視員。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に関する取締り。麻薬取締官、麻薬取締員が司法警察員として行う職務。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に係る国際捜査共助。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第２項第１号（薬事法第69条の２第１項に係る部分に限る。）に掲げる業務に関することに限る。）。
［血液対策課］ 採血業の監督。献血の推進。血液製剤の適正な使用の確保。血液製剤の安定的な供給の確保。生物学的製剤の生産、流通の増進、改善、調整（健康局の所掌に属するものを除く）。
（食品安全部）
［企画情報課］ 部の所掌事務に関する総合調整。食品衛生に関する施策に関する情報の提供、国民からの意見の聴取。販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整。検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査。検疫所の組織、運営一般。製菓衛生師。
［基準審査課］ 食品等、洗浄剤の衛生に関する規格又は基準。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する規格又は基準。栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品（公衆衛生の向上、増進に関することに限る。）。食品、添加物の衛生に関する輸出検査の基準。
［監視安全課］ 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査、指導。総合衛生管理製造過程（食品衛生法第13条第１項に規定する総合衛生管理製造過程をいう。）を経て食品を製造し、又は加工することについての承認。食品衛生監視員。食品等、洗浄剤の衛生に関する取締り（企画情報課、基準審査課の所掌に属するものを除く。）。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止（基準審査課の所掌に属するものを除く。）。食品衛生法第29条第１項に規定する製品検査、同条第１項、第２項に規定する検査施設。食品、添加物の衛生に関する輸出検査（基準審査課の所掌に属するものを除く。）。と畜場、食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査、食鳥検査その他獣畜、食鳥の処理の適正。食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行。化製場その他これに類する施設の規制。
―労働基準局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。労働保険審査会の庶務。
［労働条件政策課］ 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件、労働者の保護に関する政策の企画、立案（雇用均等・児童家庭局、労災補償部の所掌に属するものを除く。）。労働契約、最低賃金、労働時間、休息（労働基準法の施行に関すること、労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働能率の増進。退職手当の保全措置その他の退職手当（退職手当の支払に関すること、労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
［監督課］ 労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生、労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）、家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督。労働契約その他の労働条件、労働者の保護（雇用均等・児童家庭局、労災補償部、労働条件政策課の所掌に属するものを除く。）。児童の使用の禁止。労働基準監督官が司法警察員として行う職務。労働基準監督官を採用するための試験の実施。都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察（労災補償部の所掌に属するものを除く。）。社会保険労務士（年金局の所掌に属するものを除く。）。
［勤労者生活課］ 勤労者の財産形成の促進。中小企業退職金共済法の規定による退職金共済。労働者の福利厚生（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。労働金庫の事業。
（安全衛生部）
［計画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。労働災害防止計画。労働安全衛生法に規定する指定試験機関、指定コンサルタント試験機関、指定登録機関の組織、運営一般。中央労働災害防止協会、労働災害防止協会の組織、運営一般、船員災害防止協会の監督、助成。
［安全課］ 産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第44条の２第１項に規定する登録型式検定機関をいう。以下同じ。）の組織、運営一般。労働安全衛生法第88条第３項の規定による計画の届出（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関すること、化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。家内労働者の安全（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
［労働衛生課］ 労働者についてのじん肺管理区分の決定。労働衛生（鉱山における通気、災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること、化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。家内労働者の衛生（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
［化学物質対策課］ 危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働安全衛生法第57条の３、第57条の４に規定する化学物質についての有害性の調査（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働者がさらされる化学物質又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査。労働衛生に関する登録型式検定機関の組織、運営一般。労働安全衛生法第57条の２の規定による通知（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針。厚生労働省 254有害物の有害性に係る労働衛生（鉱山における通気、災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること、労働安全衛生法第７章（第65条、第65条の２を除く。）に掲げる措置に関することを除く。）。危険物の危険性に係る家内労働者の安全。有害物の有害性に係る家内労働者の衛生。
（労災補償部）
［労災管理課］ 部の所掌事務に関する総合調整。都道府県労働局における災害補償、労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察。労働保険特別会計の労災勘定の経理。労働保険特別会計の労災勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［労働保険徴収課］ 労働保険の保険関係の成立、消滅。労働保険料、労働者災害補償保険の特別保険料、これらに係る徴収金の徴収。労働保険事務組合の業務に係る監督。労働保険特別会計の徴収勘定の経理。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金、これに係る徴収金の徴収。
［補償課］ 労働基準法の規定による災害補償の実施（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働者災害補償保険法の規定による保険給付、これに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族給付金の支給及びこれに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。
［労災保険業務課］ 労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金、労災就学等援護費の支給。労働者災害補償保険法に基づく療養の給付、二次健康診断等給付を行う病院、診療所に対する当該給付に要する費用の支払。労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する記録の作成。労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率、労働者災害補償保険の特別保険料率に関する資料の作成。労働者災害補償保険に関する保険数理、統計に関する資料の作成。災害補償、労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理、統計に関する資料の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に係る支払事務に関する電子計算組織。
―職業安定局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。政府が行う職業紹介、職業指導（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部、労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。公共職業安定所の業務の指導に係る事務の調整。都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。
［雇用政策課］ 労働力需給の調整。職業の安定に関する政策の企画、立案（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部の所掌に属するものを除く。）。雇用量の増加その他雇用量の調整に関する企画についての関係行政機関との連絡。雇用に関する情報の収集、分析、その結果の提供（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
［雇用開発課］ 地域雇用開発促進法第２条第１項に規定する地域雇用開発（職業能力開発局、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用機会の確保（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用管理の改善（派遣・有期労働対策部、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。港湾労働者の募集、港湾運送の業務について行う労働者派遣事業。職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置。季節的に雇用される労働者の雇用に関する援護措置。
［雇用保険課］ 政府が管掌する雇用保険事業（労働基準局、労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。労働保険特別会計の雇用勘定の経理。労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給。［労働市場センター業務室］ 求人、求職の結合に係る調整。労働市場に関する情報の収集、連絡。雇用保険の被保険者、これを雇用する事業主に関する記録の作成。職業安定局の所掌事務に関する電子計算組織。
（派遣・有期労働対策部）
［企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。派遣労働者等の職業の安定に関する政策の企画、立案。政府が行う学生若しくは生徒又は学校卒業者その他これに類する者の職業紹介、職業指導（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介、職業指導についての職業安定機関と学校、関係行政機関との間における連絡、援助又は協力。職業安定法第33条の２に規定する無料職業紹介事業。学校卒業者その他これに類する者、炭鉱労働者、炭鉱離職者、日雇労働者、就職が困難な者の雇用機会の確保。
［需給調整事業課］ 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業、労働者派遣事業の監督（港湾労働者の募集、港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るもの、企画課の所掌に属するものを除く。）。派遣労働者、一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。）の雇用管理の改善（建設労働者、港湾労働者に係るものを除く。）。労働者派遣を行う事業主、労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るもの、企画課の所掌に属するものを除く。）。
［外国人雇用対策課］ 政府が行う外国人の職業紹介（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。外国人の雇用に関する事項について事業主その他の関係者に対して行う必要な助言その他の措置。外国人の職業の安定。厚生労働省 255
（高齢・障害者雇用対策部）
［高齢者雇用対策課］ 部の所掌事務に関する総合調整。高年齢者の雇用の確保、就業の機会の確保。高年齢者等の再就職の促進（政府が行う職業紹介、職業指導に関することを除く。）。高年齢者等の職業の安定。障害者の雇用の促進等に関する法律第７条第１項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定。失業対策。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織、運営一般。
［障害者雇用対策課］ 政府が行う障害者の職業紹介、職業指導（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進（高齢者雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。障害者の職業の安定（高齢者雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。
―職業能力開発局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。職業能力開発促進法第５条第１項に規定する職業能力開発基本計画、同法第７条第１項に規定する都道府県職業能力開発計画。
［能力開発課］ 公共職業訓練。職業能力開発促進法第27条第１項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材、同法第21条第１項に規定する技能照査。職業訓練指導員。職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定職業訓練。介護労働安定センターの組織、運営一般。介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第18条第１項第４号に規定する教育訓練。
［育成支援課］ 事業主その他の関係者による職業能力の開発、向上の促進、労働者の自発的な職業能力の開発、向上（能力開発課、能力評価課の所掌に属するものを除く。）。勤労青少年の福祉の増進（職業安定局の所掌に属するものを除く。）。
［能力評価課］ 技能検定。事業主その他の関係者による職業能力検定（職業能力開発促進法第２条第３項に規定する職業能力検定をいう。）。職業能力の評価、労働者の技能の向上（他課の所掌に属するものを除く。）。中央職業能力開発協会、都道府県職業能力開発協会の組織、運営一般。
［海外協力課］ 局の所掌事務に係る国際協力に関する事務。
―雇用均等・児童家庭局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整。児童の福祉に関する基本的な政策の企画、立案、推進。児童の虐待の防止。保育、助産、母子保護の実施に要する費用、児童福祉施設（知的障害児、身体障害児、重症心身障害児に係るものを除く。）の入所措置に要する費用の監査。児童相談所。児童福祉司その他児童福祉事業関係職員の養成、資質の向上。児童の福祉、母子、寡婦の福祉に関する事業の発達、改善、調整（障害者の福祉に関すること、社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関することを除く。）。児童、児童のある家庭、妊産婦その他母性に関する調査。都道府県労働局における雇用均等・児童家庭局の所掌に係る事務の実施状況の監察。
［雇用均等政策課］ 雇用の分野における男女の均等な機会、待遇の確保。職場における性的な言動に起因する問題。労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題（短時間・在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。
［職業家庭両立課］ 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題。女性労働者に特殊な労働条件（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。女性労働者の特性に係る労働問題。
［短時間・在宅労働課］ 短時間労働者の福祉の増進。家内労働者の福祉の増進（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。家族労働問題、家事使用人。局の所掌に係る在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策。女性の就業についての相談、指導、講習。労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する調査のうち女性労働者問題に係る調査。
［家庭福祉課］ 児童の養護その他児童の保護（障害者の保護に関することを除く。）。乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、これらの職員を養成する施設の設備、運営。乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターの職員の養成、資質の向上。児童自立生活援助事業。児童の不良行為の防止。里親の監督。児童の生活指導、児童の育成に関する家庭の指導。国立児童自立支援施設の組織、運営一般。母子、寡婦の福祉の増進。児童扶養手当。児童のある家庭の福祉の向上に関する事務。売春防止法第34条第２項に規定する要保護女子の保護更生。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定による被害者の保護（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の行うものに限る。）。
［育成環境課］ 児童福祉に関する思想の普及、向上。放課後児童健全育成事業。児童の福祉のための文化の向上。児童手当（年金局の所掌に属するものを除く。）。年金特別会計の児童手当勘定の経理。年金特別会計の児童手当勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。児童委員。児童厚生施設、その職員を養成する施設の設備、運営。児童厚生施設の職員の養成、資質の向上。こどもの国協会の解散、事業の承継に関する法律第１条第３項に規定する指定法人。児童の心身の育成、発達に関する事務。
［保育課］ 児童の保育。保育所、その職員を養成する施設の設備、運営。保育所の職員の養成、資質の向上。保育士。
［母子保健課］ 妊産婦、乳児、幼児の保健指導、健康診査。未熟児の養育。虚弱児の健康の向上。結核児童の療育。家族計画。助産施設、その職員を養成する施設の設備、運営。助産施設の職員の養成、資質の向上。児童、妊産婦の栄養の改善、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病の予防、治療。児童、妊産婦その他母性の保健の向上（総務課の所掌に属するものを除く。）。
―社会・援護局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。社会福祉に関する基本的な政策の企画、立案、推進（福祉基盤課、地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉事業の発達、改善、調整（雇用均等・児童家庭局、老健局、厚生労働省 256障害保健福祉部、他課の所掌に属するものを除く。）。共同募金。日本赤十字社の行う業務。社会福祉法に定める福祉に関する事務所に関する制度の企画、立案。省の所掌の事務に係る災害対策に関する事務の総括。被災者の応急救助、避難住民等の救援（医政局、医薬食品局の所掌事務に属するものを除く。）。災害弔慰金の支給等に関する法律の規定による災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け。
［保護課］ 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護（雇用均等・児童家庭局、地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。授産施設を経営する事業の発達、改善、調整。
［地域福祉課］ 地域における社会福祉の増進に関する企画、立案、調整。社会福祉に関する事業（社会福祉事業を除く。）の発達、改善、調整（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部、総務課、福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの利用者の支援。消費生活協同組合の事業。生活福祉資金の貸付事業。公営住宅。住宅地区改良法第36条の規定による協議。地方改善事業。生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護、更生。国民生活の保護、指導（雇用均等・児童家庭局、障害保健福祉部、総務課、保護課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉法第89条第１項に規定する基本指針（同条第２項第４号に掲げる事項に係る部分に限る。）の策定。地域における社会福祉に係る計画（老健局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉協議会。民生委員。地域における社会福祉の増進（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部、総務課、福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。
［福祉基盤課］ 社会福祉施設の設備、運営に関する調整。社会福祉に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保に関する企画、立案、調整。社会福祉法人の認可、監督（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉法人に関する総括。社会福祉法第89条第１項に規定する基本指針の策定（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。都道府県福祉人材センター、中央福祉人材センター。福利厚生センター。社会福祉に関する事業に関係する者の教養、訓練。社会福祉施設職員等退職手当共済制度。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（他局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉士、介護福祉士。社会福祉主事。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの評価。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスに関する苦情の解決その他適切な事業の実施。
［援護企画課］ 引揚援護、未帰還者、これに類する者（以下「未帰還者等」という。）、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護に係る事項に関する総合的な企画、立案、調整。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行（他局の所掌に属するものを除く。）。中華人民共和国、旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導。戦傷病者、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護（援護課の所掌に属するものを除く。）。未帰還者等のうち中華人民共和国、旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（以下「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査、身上資料の作成、保管。中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理。海外戦没者の遺骨の収集、墓参、これらに類する事業。旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理。旧陸海軍関係者の叙位、叙勲に関する調査。
［援護課］ 戦没者遺族、これに類する者の援護に関する企画、立案。引揚者給付金等支給法に規定する引揚者給付金、遺族給付金の支給。戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金、弔慰金の支給。戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に規定する特別弔慰金の支給。戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者の父母等に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者遺族、これに類する者の援護（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。
［業務課］ 内地以外の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。）の状況の調査、身上資料の作成、保管。未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。）の死亡の処理。旧陸海軍に関する復員業務（旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理に関する業務を除く。）。旧陸海軍に関する人事資料。旧陸海軍に関する恩給請求書の進達。旧陸海軍の残務の整理（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。
（障害保健福祉部）
［企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。障害者の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関すること、障害福祉課の所掌に属するものを除く。）。心身障害者扶養保険事業。心身障害者扶養共済制度の助長。特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第７条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する福祉手当。児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督。児童福祉施設（知的障害児、身体障害児、重症心身障害児に係るものに限る。）への入所又は通所に要する費用、障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査。身体障害者更生相談所、身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所、知的障害者福祉司。身体障害者手帳。補装具。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付、貸与。福祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老健局の所掌に属するものを除く。）。障害者の社会経済活動への参加の促進（職業安定局、職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の６の規定による報告徴収等の事務、同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査。国立障害者リハビリテーションセンターの組織、厚生労働省 257運営一般。
［障害福祉課］ 身体障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。知的障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。精神障害者（知的障害者を除く。以下同じ。）の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。知的障害児、身体障害児、重症心身障害児の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護、自立の支援、養護者に対する支援（大臣官房、他局の所掌に属するものを除く。）。身体障害者、知的障害者、精神障害者、知的障害児、身体障害児、重症心身障害児の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法人の認可、監督に関することを除く。）。授産事業に関する企画、調査、調整。
［精神・障害保健課］ 障害者の保健の向上（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害程度区分の認定。精神保健福祉士。国民の精神的健康の増進。
―老 健 局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。介護保険制度に関する基本的な企画、立案。老人の福祉、保健、介護保険に関する調査、研究の総括。介護保険の数理、統計。老人福祉法の規定による福祉の措置の実施に関する監査。老人福祉法第34条の２第１項の規定による緊急時における事務執行。介護保険法第24条第１項、第２項の規定による帳簿書類等の提示等。介護保険法第102条第２項、第104条第３項の規定による指示。介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督。介護保険法第197条の規定による報告の徴収等（同条第１項、第２項の規定によるものに限る。）。介護保険法第203条の３第１項の規定による緊急時における事務執行。
［介護保険計画課］ 介護保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する基本指針、介護保険事業計画。老人福祉法に規定する老人福祉計画の策定その他の老人の福祉の増進（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する保険者、都道府県に対する助成（振興課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する医療保険者の納付金。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（介護保険法第160条第２項に規定する介護保険関係業務に関することに限る。）。国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険法第177条に規定する介護保険事業関係業務に関することに限る。）。
［高齢者支援課］ 老人福祉法の規定による老人福祉施設の規制（総務課、振興課の所掌に属するものを除く。）。老人福祉法に規定する有料老人ホーム。介護保険法第5条の2に規定する認知症に関する対策の企画、立案、調整。老人の福祉に関する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人の認可、監督（社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関することを除く。）。老人の福祉又は保健に関する事業の用に供する施設の整備。高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する基本方針、高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅事業。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援。
［振興課］ 老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の発達、改善、調整（総務課、高齢者支援課の所掌に属するものを除く。）。福祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老人に係るものに限る。）。障害がある老人の日常生活上の便宜を図るための住宅の改善。老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保。老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業（老人デイサービス事業（介護保険法に規定する認知症対応型通所介護であるものに限る。）、認知症対応型老人共同生活援助事業を除く。）、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センターの規制。老人福祉法に規定する老人健康保持事業、老人クラブ。介護保険法に規定する市町村特別給付、保健福祉事業。介護保険法第122条の２の規定による交付。
［老人保健課］ 老人の保健の向上（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する要介護認定、要支援認定。介護保険法に規定する指定居宅サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の基準、指定施設サービス等に要する費用の額の基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定介護予防支援に要する費用の額の基準。介護保険法に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額、介護予防サービス費等区分支給限度基準額。介護保険法に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護住宅改修費支給限度基準額、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額、介護予防住宅改修費支給限度基準額。介護保険法に規定する食費の基準費用額、居住費の基準費用額。介護保険法の規定による保険給付に係る請求、審査、支払。
―保 険 局―
［総務課］ 医療保険制度、後期高齢者医療制度に関する総合的な企画、立案。医療保険制度の調整（高齢者医療課、調査課の所掌に属するものを除く。）。社会保険審査官、社会保険審査会の庶務。年金特別会計の健康勘定、年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理。年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［保険課］ 健康保険事業の企画、立案。船員保険事業の企画、立案。全国健康保険協会の行う業務。健康保険組合、健康保険組合連合会の行う業務。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等支給関係業務、介護保険関係業務、他課の所掌に属するものを除く。）。健康保険法第201条の規定による報告の徴収、指示。
［国民健康保険課］ 国民健康保険事業の企画、立案。国民健康保険の保険者、国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務、介護保険事業関係業務、医療課の所掌に属するものを除く。）。
［高齢者医療課］ 後期高齢者医療制度の企画、立案。後期高齢者医療広域連合の行う業務（医療課、調査課の所掌に属するものを除く。）。後期高齢者医療制度において厚生労働省 258市町村が処理する事務。後期高齢者医療制度に関する都道府県に対する助成。高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第118条第１項に規定する後期高齢者支援金等（調査課の所掌に属するものを除く。）。医療保険制度の調整に関する事務のうち、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療確保法第139条第３項に規定する高齢者医療制度関係業務に限る。）。国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療確保法第156条に規定する高齢者医療関係業務に限る。）。特別保健福祉事業。
［医療課］ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督。社会保険診療報酬、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費。保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督。全国健康保険協会又は健康保険組合若しくは国民健康保険の保険者若しくはその連合会の行う福祉事業、保健事業の医療に関する医療技術上の監督。社会保険診療報酬支払基金の審査委員会、特別審査委員会、国民健康保険団体連合会の審査委員会、国民健康保険法第45条第６項の規定により厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織。医療保険関係法令による医療に関する団体との連絡。中央社会保険医療協議会、地方社会保険医療協議会の庶務。
［調査課］ 健康保険、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の数理、統計（年金局の所掌に属するものを除く。）。医療保険制度の調整のための統計数理的調査。
―年 金 局―
［総務課］ 年金制度に関する総合的な企画、立案（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。年金制度の調整。局の所掌事務に関する総合調整。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の運営の安定のための資金運用に関する制度の企画、立案。年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第12号に掲げる業務、同法附則第５条の２第１項に規定する業務、これらに附帯する業務、同条第３項に規定する業務に限る。）。
［年金課］ 政府が管掌する厚生年金保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する国民年金事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する厚生年金保険事業と厚生年金基金（企業年金連合会（厚生年金保険法の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度、政府が管掌する国民年金事業と国民年金基金（国民年金基金連合会（国民年金法の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度の調整。
［国際年金課］ 年金制度（外国との社会保障に関する協定に定めるものに限る。）に関する総合的な企画、立案。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の実施（外国との社会保障に関する協定の実施に係るものに限る。）。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業のうち外国人に係るものに関する企画、立案。外国の年金制度に関する調査、研究。
［企業年金国民年金基金課］ 厚生年金基金、石炭鉱業年金基金（以下「企業年金」という。）、国民年金基金に関する制度の企画、立案。企業年金、国民年金基金、確定給付企業年金に関する制度の数理。企業年金、国民年金基金に対する監督、助成。確定給付企業年金、確定拠出年金に関する制度の企画、立案。確定給付企業年金事業、確定拠出年金事業に関する監督。
［数理課］ 年金制度（省の所掌に属するものに限る。以下同じ。）の数理（企業年金国民年金基金課の所掌に属するものを除く。）。年金制度の企画、立案のための統計数理的調査。
［事業企画課］ 政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険の事業のうち健康保険法第５条第２項若しくは第123条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務（以下、「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する総合的な企画、立案、調整（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する厚生年金保険、国民年金の被保険者等に関する記録の管理に関する企画、立案。政府が管掌する厚生年金保険、国民年金の統計、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険の統計（健康保険法第５条第２項若しくは第123条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務に係るものに限る。）、これらの事業の運営のための統計数理的調査。政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査。社会保険労務士（社会保険労務士法別表第２第２号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。年金委員。日本年金機構の組織、運営一般。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の組織、運営一般。年金特別会計（健康勘定、児童手当勘定、業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。以下同じ。）の経理。年金特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［事業管理課］ 政府管掌年金事業等の実施（国際年金課、事業企画課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の実施に関し市町村が処理する事務。政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備、管理。児童手当法の規定による拠出金の徴収。―政策統括官―［政策統括官］ 社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進。少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整。総合的かつ基本的な政策の企画、立案。政策の企画、立案の調整。政策の評価。行政の考査。年次報告書。経済問題に関する総合的な分析、見通しの作成、産業労働事情の調査。労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整。労働者の団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利の保障（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。労働関係の調整（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。人口政策。独立行政法人労働政策研究・研修機構の組織、運営一般。厚生行政科学研究事業に係る補助。社会保障審議会の庶務（大臣官房、他局の所掌に属するものを除く。）。労働政策審議会の庶務（他局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会の庶務。
［参事官］ 政策統括官のつかさどる職務（政策の評価に厚生労働省 259係るものを除く。）の補助。［政策評価官］ 政策の評価に係るものその他政策統括官のつかさどる職務の補助。