【No.16】ディアスポラとはギリシャ語で離散を意味する言葉で,世界各地に散在しながら,アイデンティティやエスニシティを失わずに世代交代を繰り返してきた共同体を民族ディアスポラと呼ぶ。ユダヤ人がその典型例とされるが,アルメニア人や華僑などのように,遠隔地交易など異文化仲介に従事していたために自発的に広域に分布するようになった人々が民族ディアスポラになる例もある。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：○　解説：そのとおり。ディアスポラという言葉を押さえておこう。

【No.17】ロシア革命などによって故郷を追われた数多くの人々を保護する必要性が高まり,1921年に国際連盟は,国際難民機関（IRO）を創設し,ナンセンを初の難民高等弁務官に指名し,ロシア難民などに対する旅券発行（ナンセン・パスポート）や本国帰還業務などを実施した。IROはヨーロッパの難民に保護対象を限定していたので,多数のインドシナ難民などが生み出されたことを契機に,1975年,国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が創設された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「国際連盟は,国際難民機関（IRO）を創設」という部分が間違い。正しくは、IROの設立は二次大戦後であるから20年以上のズレがある。

【難民対応の流れで押さえておくべきポイント3つ】

＜国際連盟時代＞

①ナンセン氏：初代難民高等弁務官に。

＜国際連合時代＞

②1946年　IRO（国際難民機関）

③1951年　IRO活動終了。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が業務を引き継ぐ

【No.18】1951年に採択された難民条約は,第1条で「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者」と難民を定義していた。この定義では,国境を越えない「国内避難民」,母国の経済状況悪化により先進諸国に流入する「経済難民」,砂漠化,森林伐採,地球温暖化などに伴う「環境難民」が人道的救済の対象にならないため,1998年に難民条約第1条は改定された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「1998年に難民条約第1条は改定された」という部分が間違い。正しくは、改定されてない。政治的迫害が原因で国境を越えた人以外の環境難民は難民条約に入らない。何でも難民になってしまうので定義が曖昧になり条約自体の意義も曖昧になる。

【No.19】国境を越えた人の移動は,一般に,プッシュ要因（母国側が押し出す要因）とプル要因（受入国側が引き寄せる要因）から説明される。移民が発生するプッシュ要因としては,母国での貧困や不均衡発展などが考えられるが,大量の移民労働者の流入は,受入国で移民排斥運動などを惹き起こす傾向がある。そこで,移民労働者の保護と受入国の調整を目的とする機関として,2003年,国連事務局に人道問題調整局（OCHA）が設立された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「移民労働者の保護と受入国の調整を目的とする機関として,2003年,国連事務局に人道問題調整局（OCHA）が設立」という部分が間違い。正しくは、人道問題調整局（OCHA）は、移民労働者の保護と受入国の調整が業務内容に入っていない。人道支援について包括的に対応するのが主な業務内容。

【No.20】移民労働者を受け入れる側のプル要因として,受入国経済における安価な移民労働力の需要などが考えられる。例えば,日本は,看護師や介護福祉士が不足している状況下で,2002年にはフィリピンとの間で経済連携協定（EPA）を締結する作業を開始した。しかし,2003年に「すべての移民労働者及び家族構成員の権利の保護に関する国際条約」が発効したために,日本政府は翌年から開始する予定だったEPA締結交渉を中止した。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「日本は,看護師や介護福祉士が不足している状況下で,2002年にはフィリピンとの間で・・・（最終的に）EPA締結交渉を中止」という部分が間違い。正しくは、日本とフィリピンのEPAは2008年から発効している。