いつも大変多くのご利用をいただき、誠にありがとうございます。

この度、塾名称変更および新サイト移転を行いました。

講師陣、サービス内容は変わらずより良い講義や教材をお届けして参ります。

旧名称：田邉塾

新名称：東京公務員ゼミナールTOPS

新サイトは以下になります。

http://www.tokyoseminartops.com/

株式会社デジタル・ブック・ストレージ

皆さんこんにちは！田邉塾事務局です。

公務員試験の教養・専門試験対策の進捗はいかがでしょうか？

過去問中心に作成したテキストで、専門科目の頻出ポイントを1科目あたり数日（科目・ご都合により1日～8日程度）でマスターする冬期集中講習会のご案内です。

対象：2016年度受験予定の公務員試験受験者で専門科目が必要となる職種（国家公務員・都道府県庁市区町村などの地方公務員）

受講形式：講師１名につき受講生1名～最大3名までの個別指導形式、日程は受講者の都合に合わせて講義コマを予約・消化

選択可能科目：

憲法（8コマ・16時間）・民法（8コマ・16時間）・行政法（8コマ・16時間）・

刑法（2コマ・4時間）・労働法刑法（2コマ・4時間）　・マクロ経済学（3コマ・6時間）・ミクロ経済学（3コマ・6時間）

財政学／経済事情　（5コマ・10時間）・行政学（5コマ・10時間）・政治学　（5コマ・10時間）

・過去問中心に作成したテキストで、専門科目の頻出ポイントをおさらい

・合格実績豊富な実力ある講師による個別指導

・受講者都合によって柔軟な日程設定が可能です

【参考情報1】

これまでの弊社合格実績はコチラ

【参考情報2】

【田邉塾ＯＢＯＧ・合格者に聞いた！田邉塾の講師陣ってどんな人たち？？】

「めちゃくちゃ話しやすい。かなり親身です。裏話も聞ける。話をかなり真剣に聞いてくださる。」（東京都庁合格・大学生・女性）

「フレンドリーで気さくに話しかけてくださるので、リラックスして相談をすることができます。」（特別区合格・大学生・女性）

「とても話しやすい先生方で、大体指定された時間はいつでも（夜遅くもＯＫ）答えてくれるのが良かったです。」（東京税関・埼玉県庁・国税合格・大学生・男性）

「大手予備校と比べて、個人に対してきめ細かく丁寧に指導してくださったので良いと思います。あと一人一人のスタイルに合った指導をしてもらえます。」（特別区・さいたま市合格・社会人・男性）

「質問に的確に答えてくださるので受験において不安なことを何でも聞ける。一人一人に丁寧な対応をしてくれる。メールが返ってくるのが早い。」（特別区合格・社会人・女性）

【料金】

・1科目あたり4,980円（税込）

【開催要項】

開催要項
開催日時	2015年12月1日から2月末日までのうち、ご予約いただいた日程。詳細は弊社スケジュール調整デスクまでお問い合わせください。最新の空き状況をご案内いたします。予約可能コマ（原則）月・水・木・金・土のうちAM10時～正午12時・午後1時～午後3時・午後3時15分～午後5時15分・午後7時～午後9時
開催場所	田邉塾　池袋校舎（JR池袋駅から徒歩7分）
定員	予約受付可能人数に達した時点で締め切ります
費用	１科目あたり4,980円（税込）
対象者	2016年度　国家公務員（一般職・国税等各種専門職）／都道府県庁および特別区・市町村など地方上級試験受験者／その他の国家公務員試験、地方公務員試験受験者の方
備考	特になし

【受講手順】

１．　下記フォームよりお申込みください。

２．　決済は銀行振込もしくは教室での直接現金手渡しとなります。

３．　田邉塾事務局よりフォームに記載の電話番号までお電話いたします。日程予約を承ります。

４．　当日筆記用具をお持ちいただき、御受講ください。

【お申込みはこちらのフォームからどうぞ】

【その他ご相談はこちらからどうぞ】

田邉塾事務局（㈱デジタル・ブック・ストレージ内）

ＴＥＬ：03-6869-8439

メール：info@kepler-dbs.com

いつも大変多くのご利用をいただき、誠にありがとうございます。

2015年度合格実績速報第一弾更新をご報告いたします。

詳細は本サイトの『実績・講師』欄をご覧くださいませ

株式会社デジタル・ブック・ストレージ

田邉塾　運営事務局

◆対象：都道府県庁・区市町村・国家一般職試験の2016年度受験予定者

◆受講形式：模試＋解説講義

◆出題範囲

9月の出題範囲　憲法、民法（総則・物権）、民法（債権・親族及び相続）、行政法、ミクロ経済学・マクロ経済学の過去問および類題

◆タイムスケジュール

13時　試験開始

13時40分試験終了

13時50分解説講義

17時くらい（解説分量により前後します）　解散

◆練習会日程　（12月分）

2015年12月1日から3月末日までのうち、ご予約いただいた日程。詳細は弊社スケジュール調整デスクまでお問い合わせください。最新の空き状況をご案内いたします。予約可能コマ（原則）月・水・木・金・土のうちAM10時～正午12時・午後1時～午後3時・午後3時15分～午後5時15分・午後7時～午後9時

初回参加はおためし無料です！

◆過去問中心の演習会なので、自分の科目ごとの進捗が確認できる。

◆本番さながらの模試形式の演習会なので、本番での緊張感緩和効果も期待できます。

◆解説は、元キャリア官僚（元面接官）プロデュース・多くの合格実績のある講師陣による安心の講義クオリティ

「田邉塾ってこんな塾！」と、雰囲気を知っていただくための画像集です。

【参考情報1】

2014年度田邉塾合格実績⇒コチラからご覧いただけます。　2015年度合格実績は現在集計中！（10月公開予定）

【参考情報2】

【田邉塾ＯＢＯＧ・合格者に聞いた！田邉塾の講師陣ってどんな人たち？？】

「めちゃくちゃ話しやすい。かなり親身です。裏話も聞ける。話をかなり真剣に聞いてくださる。」（東京都庁合格・大学生・女性）

「フレンドリーで気さくに話しかけてくださるので、リラックスして相談をすることができます。」（特別区合格・大学生・女性）

「とても話しやすい先生方で、大体指定された時間はいつでも（夜遅くもＯＫ）答えてくれるのが良かったです。」（東京税関・埼玉県庁・国税合格・大学生・男性）

「大手予備校と比べて、個人に対してきめ細かく丁寧に指導してくださったので良いと思います。あと一人一人のスタイルに合った指導をしてもらえます。」（特別区・さいたま市合格・社会人・男性）

「質問に的確に答えてくださるので受験において不安なことを何でも聞ける。一人一人に丁寧な対応をしてくれる。メールが返ってくるのが早い。」（特別区合格・社会人・女性）

■参加ごとにお支払い　演習会参加1回1980円（税込）　（月4回以上で4980円（税込）に割引制度あります）

【受講手順】

１．下記フォームよりお申込みください。

２．ご希望日程をお伺いし、空きのある日程をご案内しまして、予約を完了させます。

３．決済は銀行振込もしくは教室での直接現金手渡しとなります。

４．当日は筆記用具をお持ちいただき上記会場までお越しください。

【お申込みはこちらのフォームからどうぞ】

【ご相談はこちらからでもお気軽にどうぞ】

田邉塾事務局（㈱デジタル・ブック・ストレージ内）
ＴＥＬ：03-6869-8439
メール：info@kepler-dbs.com

ご質問などはツイッター等で各先生にお気軽にどうぞ！

田邉先生
https://twitter.com/Kenichi_Tanabe1

渋川先生
https://twitter.com/shibukawatake

本間先生
https://twitter.com/honmahajimesky

お名前：手塚さん（仮名・男性）

出身大学：中央大学

合格先：東京都庁（Ⅰ類B）

講師からのコメント：

さわやかな笑顔が印象的な受講生でした。非常に準備も熱心でいらっしゃいました。夜中に広域自治体の仕組みについて電話相談もしたのも良い思い出です。無事合格報告をもらった時は私も感動。また入都後、仕事について色々教えてくださいね～がんばれ！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、では手塚さんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

田邉塾はSNSで知りました。徹底した面接指導が魅力だと思います。志望動機ややりたい仕事について考えるときも、自分の言いたいことを公務員の面接にふさわしい表現に直していただき、大変役に立ちました。また、講座の後もメールや電話で何度も指導していただき、本当に助かりました。（原文のまま）

お名前：天野さん（仮名・女性）

出身大学：上智大学

合格先：財務省（本省）

講師からのコメント：

お洒落、物腰やわらか、輝く笑顔をお持ちの女性です。仕事に対する熱い想いを塾でも、お話していただけました。面接では人事の方の後日談でもその情熱が面接官に伝わっていたとのことで。日本経済を支える財務省にて、今後のご活躍も期待しています！！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、では天野さんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

昨年度公務員試験を受験した先輩から教えていただきました。少人数だったこともあり、丁寧に指導していただきました。論文試験対策において初めは一文字も書くことができませんでしたが、先生方が私のレベルに応じた指導をして下さったおかげで、本番の試験でもしっかりと対応することができました。またメールや電話でも相談にのってくださり、田邉塾に通わなかったら合格することはできなかったと思います。（原文のまま）

お名前：Y.K（仮名・男性）

出身大学：早稲田大学

合格先：特許庁・埼玉県庁

講師からのコメント：

いつも元気いっぱいで、笑顔が素敵な方です。きっと職場でも素敵なムードメーカーであり続ける方なのではないかと思います。今後のご活躍にも期待しています！！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、ではY.Kさんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

田邉塾はtwitterで知りました。自分自身で不安を強く感じていた面接対策を行ってくれると言う点で魅力を感じました。

実際に面接対策講座では2日間みっちりと行ってくださり、かなり実力がついたと感じました。

また、面接カードの添削も何度も行ってもらい、すごく助かりました。

田邉塾は自分自身の弱点を補ってくれます。先生方を信じて頑張れば努力は報われると思います。（原文のまま）

この度、田邉塾より民法の過去問の一問一答形式で「いつでも」「どこでも」学習できるアプリがリリースされました！

クイズ形式で悪魔を倒して、目指せ民法マスター！！

楽しみながら学べるゲーム要素も取り入れ、実力もしっかり身につく『民法クエスト』好評発売中です。

◆ 対象：国家一般職・都道府県庁・区市町村職員志望の受験生

◆形式：一問一答

◆問題：国家一般職（旧2種）・地方上級・特別区など

◆お試し：無料ダウンロードで一部お試しできます。

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―大　臣　官　房―

［総務課］　省の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。法令案その他の公文書類の審査、進達。事務能率の増進。国会との連絡。機密。情報公開。外務省の保有する個人情報の保護。機構。公文書類の編集、保存。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。政策の評価。経済協力に関する評価。条約書その他の外交文書の保管。外交資料の編さん。翻訳。官報掲載。国立国会図書館支部外務省図書館。独立行政法人評価委員会の庶務（分科会に係るものを除く。）。対外関係事務の処理、総括。

［人事課］　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の採用試験。栄典の推薦・伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。定員。外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し行う推薦、あっせん。外務人事審議会の庶務。

［情報通信課］　公文書類の接受、発送。外交文書の発受その他の外交上の通信。情報システムの整備、管理。

［会計課］　経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理（外務省の所掌に係るもの。）。東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（外務省の所掌に係るもの。）。建築物の営繕。庁内の管理。職員に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。職員の能率増進。

［在外公館課］　在外公館の運営。在外公館に勤務する職員の勤務条件、勤務環境の改善、整備。在外公館の営繕。

［広報文化外交戦略課］　国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画及び立案。国内広報及び海外広報その他啓発のための措置及び国際交流に関する事務の総括。外交政策及び海外事情についての国内広報。外交政策及び日本事情についての海外広報（海外広報の目的をもって行う資料の作成及び人物の派遣に関するものに限る。）。教育資料その他の外国の資料における日本に関する事項の調査及び是正。独立行政法人国際交流基金の組織及び運営一般。独立行政法人評価委員会国際交流基金分科会の庶務。文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括（文化交流・海外広報課の所掌に属するものを除く。）。

［報道課］　外交政策について本邦の報道関係者に対する広報。海外事情についての啓発のための措置。日本事情についての啓発のための措置。

［文化交流・海外広報課］　文化の分野における国際交流に係る外交政策。文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。文化の分野における国際交流を目的とする条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。外国における日本文化の紹介。文化の分野における国際交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい。留学生及び留学生関係団体（国際協力局の所掌に属するものを除く。）。スポーツの国際交流。外国における日本研究及び日本語の普及。独立行政法人国際協力基金の行う業務（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。外交政策及び日本事情についての海外広報（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。

［儀典総括官］　外交官、領事官の派遣。外交官、領事官の接受、国際機関の要員の受入れ。外国の勲章、記章の日本国民による受領に関するあっせん、外国人に対する栄典の授与に関する推薦、あっせん。儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括。

［国際報道官］　外交政策についての外国の報道関係者に対する広報。日本事情についての情報の提供その他の海外に対する啓発のための措置。

―総合外交政策局―

［総務課］　総合外交政策局の所掌事務に関する総合調整。総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案（他課の所掌に属するものを除く。）。これらの事務に関連する外交政策に関する事務の総括。国際機関等に関する事項（政治の分野に係るものに限る。）に関する対外公安調査庁、外務省 233関係事務の処理及び総括（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、総合外交政策局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。

［安全保障政策課］日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案。日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案に関する事務の総括。薬物及び国際的な組織犯罪、宇宙に関する科学に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、これらの事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

［国連企画調整課］基本的な外交政策のうち国際連合に係るものの企画及び立案（以下「国際連合企画等」という。）（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。国際連合企画等に関する事務に関連する外交政策に関する事務を総括。国際機関等の行政及び財政に係る外交政策。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。国際機関等の行政及び財政に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、国際機関等の行政及び財政に関する対外関係事務の処理及び総括。国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置。国際連合に関する資料の収集及び保管。国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成。

［国連政策課］　基本的な外交政策のうち国際連合安全保障理事会に係るものの企画及び立案。そのほか、政治の分野における国際連合の活動に係る外交政策。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（政治の分野におけるものに限る。）。以上のほか、国際連合に関する対外関係事務の処理及び総括（政治の分野におけるものに限る。）。

［人権人道課］　人権及び人道に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、これらの事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

（軍縮不拡散・科学部）

［軍備管理軍縮課］　部の所掌事務に関する総合調整。軍備管理、軍縮に係る外交政策。軍備管理、軍縮に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。軍備管理及び軍縮に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。軍備管理、軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。軍備管理、軍縮、国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学に関する対外関係事務の処理、総括。

［不拡散・科学原子力課］　国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学（宇宙に関するものを除く。）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。

―アジア大洋州局―

［地域政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。アジア大洋州地域に関する総合的な外交政策。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国に関する政務の処理（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。外地整理事務（中国・モンゴル第一課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括（南部アジア部の所掌に属するものを除く。）。

［北東アジア課］　朝鮮に関する外交政策。朝鮮に関する政務の処理。

［中国・モンゴル第一課］　中国及びモンゴルに関する外交政策（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く。）。中国及びモンゴルに関する政務の処理（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く）。在外公館等借入金の審査確認事務。

［中国・モンゴル第二課］　中国及びモンゴルに関し、経済に関する外交政策。中国及びモンゴルに関し、経済に関する政務の処理。

［大洋州課］　オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアに関する外交政策。上記諸国及び英領太平洋諸島に関する政務の処理。

（南部アジア部）

［南東アジア第一課］　南部アジア部の所掌事務に関する総合調整。カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー及びラオスに関する外交政策。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、前記諸国に関する政務の処理。南部アジア諸国との間における対外関係事務の総括。

［南東アジア第二課］　インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

［南西アジア課］　インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。外務省 234

―北　米　局―

［北米第一課］　局の所掌事務に関する総合調整。アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関する総合的な外交政策。上記諸国に関する外交政策。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記諸国に関する政務の処理。上記諸国との間における対外関係事務の総括。

［北米第二課］　アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関し、経済に関する外交政策。上記諸国に関し、経済に関する政務の処理。

［日米安全保障条約課］　日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に係る外交政策。日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に関する政務の処理。日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱い。

―中　南　米　局―

［中米カリブ課］　局の所掌事務に関する総合調整。中南米地域に関する総合的な外交政策。アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス及びメキシコに関する外交政策。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記諸国に関する政務の処理。中南米諸国との間における対外関係事務の総括。

［南米課］　アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー及びボリビアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

―欧　州　局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。欧州地域に関する総合的な外交政策。欧州連合に関する外交政策。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。欧州諸国及び欧州連合に関する政務の処理。欧州諸国及び欧州連合との間における対外関係事務の総括。

［西欧課］　アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア及びルクセンブルクに関する外交政策。上記諸国（英領太平洋諸島を除く。）に関する政務の処理。

［中・東欧課］　アルバニア、ウクライナ、オーストリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン及びルーマニアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

［ロシア課］　アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン及びロシアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

―中東アフリカ局―

［中東第一課］　局の所掌事務に関する総合調整。中東アフリカ地域に関する総合的な外交政策。アルジェリア、イスラエル、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノンに関する外交政策。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。前記諸国及び西サハラに関する政務の処理。中東、アフリカの諸国との間における対外関係事務の総括（アフリカ部の所掌に属するものを除く。）。

［中東第二課］　アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンに関する外交政策。前記諸国に関する政務の処理。

（アフリカ部）

［アフリカ第一課］　アフリカ部の所掌事務に関する総合調整。ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブチ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、マダガスカル、マリ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、リベリア及びルワンダに関する外交政策。アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。アフリカ諸国との間における対外関係事務の総括。

［アフリカ第二課］　アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、スワジランド、セーシェル、ソマリア、タンザニア、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトに関する外交政策。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。

―経　済　局―

［政策課］　経済局の所掌事務に関する総合調整に関すること。対外経済関係に係る外交政策に関すること（他課外務省 235の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

［国際経済課］　国際経済事情に関する調査を行うこと（他課の所掌に属するものを除く。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に係る外交政策に関すること。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関するものに限る。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［国際貿易課］　国際貿易（開発途上地域に係るもの並びに国際的な平和及び安全の維持に関連するものを除く。）、経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。）に関する国際機関等（経済協力開発機構を除く。）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行外外国政府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護、増近（国際貿易に関するものに限る。）。国際貿易、経済に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。関税。海運及び船舶の保護。国際貿易に関する調査。経済に関する国際機関等に提出する資料の作成。

［経済連携課］　経済上の連携に係る外交政策。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護及び増進。経済上の連携に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。経済上の連携に関する調査。

［経済安全保障課］　エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る外交政策。上記事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護及ぎ増進（エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関するものに限る。）。エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る国際経済事情に関する調査。

―国際協力局―

［政策課］　国際協力局の所掌事務に関する総合調整に関すること。経済協力に係る外交政策に関すること。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人国際協力機構の組織及び運営一般に関すること。独立行政法人評価委員会国際協力機構分科会の庶務に関すること。民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。以上のほか、経済協力、国際機関等に関する事項（政治分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野にも係るものを除く。）、社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（総合外交政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、国際協力局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

［開発協力総括課］　外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案に関すること。政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。外務省の所掌に係る経済協力に関する総合的な計画の作成に関すること。政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。無償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る技術協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る有償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

［地球規模課題総括課］　経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に係る総合的な外交政策に関すること。国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動（大臣官房及び他局並びに他課の所掌に係る外務省 236ものを除く。）に係る外国政府に関すること。以上のほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関すること（社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）、経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。））外務省の所掌に係る経済協力に関する分野別の計画の作成に関すること。経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上に規定する事項及び経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

［地球環境課］　地球環境（気候変動（地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に係る外交政策に関すること。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。地球環境に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［気候変動課］　気候変動に係る外交政策に関すること。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。気候変動に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［緊急・人道支援課］　国際緊急援助活動に関すること。人道支援に係る外交政策に関すること。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。人道支援に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［国別開発協力第一課］　外務省の所掌に係る国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。国別及び地域別の無償の経済協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の技術協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の有償の経済協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。賠償協定等（賠償又は無償の経済協力で賠償の実施の方式と類似の方式により実施されるものに関する条約その他の国際約束をいう。）の実施に伴う事務及び関係行政機関の事務の総括を行うこと。以上に掲げるもののほか、国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。

［国別開発協力第二課］　外務省の所掌に係る南西アジア及び中南米の諸国並びにアゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン及びアフガニスタンに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。右に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の技術協力に関すること。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。所管諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。以上に掲げるもののほか、所管諸国に関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。

［国別開発協力第三課］　外務省の所掌に係る欧州（アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタンを除く。）、中東（アフガニスタンを除く。）及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の技術協力に関すること。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関す外務省 237る国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。以上に掲げるもののほか、欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。

―国際法局―

［国際法課］　国際法局の所掌事務に関する総合調整。国際法に係る外交政策（条約課及び経済条約課並びに社会条約官の所掌に属するものを除く。）。確立された国際法規の解釈及び実施。日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項。国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員会に関すること。確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究に関すること。以上のほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

［条約課］　次に掲げる事務（経済条約課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束に係るものに限る。）。条約その他の国際約束の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束に関する対外関係事務の処理及び総括。

［経済条約課］　国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括。

［社会条約官］　国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって社会の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括。

―領　事　局―

［政策課］　部の所掌事務に関する総合調整。海外における邦人に係る外交政策。海外における邦人に関し、日本国を代表して行う外国政府との交渉、協力。海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。在外選挙の実施。海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護、増進。海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。海外における邦人の身分関係事項。身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明。海外移住。海外交流審議会の庶務。海外における邦人に関する対外関係事務の処理、総括。

［海外邦人安全課］　海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全、財産の保護に関する外交政策。海外における邦人の財産の保護。海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全。海外における邦人の生命、身体の保護、その他の安全、財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。

［旅券課］　旅券の発給、海外渡航。

［外国人課］　在日外国人に係る外交政策。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。査証。査証に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。在日外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整。在日外国人に関する対外関係事務の処理、総括。

―国際情報統括官―

［国際情報統括官］　国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。

［国際情報官］　国際情報統括官のつかさどる職務（国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。）の補助。

―大　臣　官　房―

［人事課］　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。共済組合。文化功労者。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。

［総務課］　機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。総合調整（政策の企画、立案に関するものを除く。）。国会との連絡。広報。機構、定員。法人（学校法人、宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画、立案、調整。事務能率の増進。官報掲載。

［会計課］　経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理、処分、物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るもの。職員（省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎。建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕。庁内の管理。

［政策課］　基本的かつ総合的な政策の企画、立案。省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画、立案に関するものに限る。）。行政の考査。政策の評価。情報システムの整備、管理。独立行政法人評価委員会の庶務（初等中等教育分科会、高等教育分科会、社会教育分科会、スポーツ・青少年分科会、科学技術・学術分科会、文化分科会に係るものを除く。）。国立国会図書館支部文部科学省図書館。

［国際課］　国際交流に関する基本的な政策の企画、立案、推進。国際協力（文化庁、科学技術・学術政策局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。国際的諸活動（国際交流、国際協力を除く。）に関する連絡調整。（文教施設企画部）

［施設企画課］　部の所掌事務に関する総合調整。文教施設、科学技術に関する研究開発に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画、立案、調整。公立、私立の文教施設、地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導、助言（文化庁、他局、施設助成課の所掌に属するものを除く。）。公立の学校施設の災害復旧に係る援助、補助。国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付。学校施設、学校用家具の基準の設定。学校環境の整備に関する指導、助言。文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画、立案、調整。文教施設の防災その他保全に関する指導、助言（文化庁、他局の所掌に属するものを除く。）。教育、学術、スポーツ、文化の直接の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）、教育、学術、スポーツ、文化の用に供する物資のうち国際的に供給の不足するもの（学校給食用物資を除く。）の入手又は利用に関する便宜の供与。学校施設の学校教育の目的以外の目的への使用の防止に係る返還命令、移転命令。国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準、技術的監査。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約、施工管理の基準。

［施設助成課］　公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための援助、補助。上記の各事務について、スポーツ・青少年局の所掌に属するものは除く。

［計画課］　国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の企画、立案、予算案の準備。国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の実施に係る連絡調整。国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の整備のための補助金の交付（災害復旧に係るものを除く。）。独立行政法人国立大国税庁、文部科学省 244学財務・経営センターの行う国立大学法人、大学共同利用機関法人に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け。独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付。国立の文教施設の立地計画、環境整備。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）。

［参事官］　国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する設計、積算、施工、維持保全に係る技術的基準。国立の文教施設の整備に関する建設計画、設計、積算、施工管理の実施。

―生涯学習政策局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画、立案、推進。生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化、宗教に係る調査、研究に関する基本的な施策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化、宗教に係る統計（他の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会の庶務（初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会に係るものを除く。）。国立教育政策研究所の組織、運営一般。

［生涯学習推進課］　生涯学習に係る機会の整備の推進（他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。中学校卒業程度認定、高等学校卒業程度認定。専修学校、各種学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（他局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。専修学校、各種学校における教育の基準の設定（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。私立の専修学校、各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校、各種学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。学校開放に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。学校開放のための補助（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。社会教育としての通信教育（情報教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校、各種学校における教育、学校開放に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専修学校、各種学校における教育、学校開放に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。放送大学学園の組織、運営一般。

［情報教育課］　情報教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。情報教育のための補助（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。情報教育の基準の設定（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。生涯学習に係る機会の整備（学習情報の提供に係るものに限る。）の推進。教育、スポーツ、文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画、立案、推進。視聴覚教育に関する連絡調整。社会教育、学校教育における視聴覚教育メディアの利用（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。

［社会教育課］　社会教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。社会教育主事、司書、司書補の講習、学芸員となる資格の認定。社会教育のための補助（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。公立、私立の図書館（学校図書館を除く。）、博物館、公民館その他の社会教育施設の整備に関する指導、助言（スポーツ・青少年局、男女共同参画学習課の所掌に属するものを除く。）。公立の図書館（学校図書館を除く。）、博物館、公民館その他の社会教育施設の整備のための補助（スポーツ・青少年局、男女共同参画学習課の所掌に属するものを除く。）。生涯学習に係る機会の整備の推進（ボランティア活動の振興に係るものに限る。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会社会教育分科会の庶務。独立行政法人国立科学博物館の組織、運営一般。

［男女共同参画学習課］　男女共同参画社会の形成の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進。女性教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。女性教育のための補助。公立、私立の女性教育施設の整備に関する指導、助言。公立の女性教育施設の整備のための補助。家庭教育の支援。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［参事官］　職業についての知識及び技能の修得の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進（に関すること）。地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画、立案、調整。外国の教育事情に関する調査、研究。

―初等中等教育局―

［初等中等教育企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。初等中等教育の振興に関する基本的な政策の企画、立案。地方教育行政に関する制度の企画、立案。地方教育行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（文化庁の所掌に属するものを除く。）。地方公務員である教育関係職員の任免その他の身分取扱い（給与を除く。）に関する制度の企画、立案、これらの制度の運営に関する指導、助言、勧告（文化庁、スポーツ・青少年局、教職員文部科学省 245課の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の基準の設定（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。中等教育学校における教育、中学校、高等学校における教育で学校教育法第71条の規定によるものの振興に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における定時制教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。高等学校における通信教育（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）。中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務。独立行政法人評価委員会初等中等教育分科会の庶務。

［財務課］　地方教育費に関する企画。地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度の企画、立案、その運営に関する指導、助言、勧告。初等中等教育の教材の基準の設定（生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）。教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定。公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部（学校給食法第６条に規定する共同調理場を含む。）の学級編制、教職員定数の基準の設定。義務教育費国庫負担法による補助。公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行。へき地における教育の振興に関する施策の基本方針の企画、立案、調整。地方公務員である教育関係職員の福利厚生。公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に係る予算案（学校施設、学校における体育、学校保健、学校安全、学校給食、災害共済給付に係るものを除く。）の準備に関する連絡調整。

［教育課程課］　初等中等教育の教育課程に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の教育課程の基準の設定（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部における理科教育のための補助。少年院の教科に関する事項の勧告。

［児童生徒課］　小学校、中学校、高等学校、中等教育学校における生徒指導（以下単に「生徒指導」という。）、進路指導（以下単に「進路指導」という。）、中学校、高等学校、中等教育学校における産業教育（以下単に「産業教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。高等学校の入学者の選抜（以下「入学者選抜」という。）に関する援助、助言。学校図書館の整備。経済的理由によって就学困難な児童、生徒に係る就学奨励のための補助。産業教育のための補助（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。産業教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。中学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言（情報教育に係るもの、スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導、進路指導、産業教育、入学者選抜に係る専門的、技術的な指導、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導、進路指導、産業教育、入学者選抜に係る専門的、技術的な指導、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校、中等教育学校の指定。

［幼児教育課］　幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。幼稚園における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課、参事官の所掌に属するものを除く。）。幼稚園における教育のための補助（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。幼稚園における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（幼稚園の施設の整備に係るものに限る。）（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、幼稚園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、幼稚園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

［特別支援教育課］　特別支援学校、特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する教育（以下「特別支援教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。幼児、児童、生徒に係る就学奨励、特別支援教育の用に供する設備の整備のための補助。特別支援教育の基準（学級編制、教職員定数に係るものを除く。）の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。特別支援学校の高等部における通信教育（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、特別支援教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、特別支援教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。特別支援学校の理療に関する学科、理学療法に関する学科、歯科技工に関する学科の認定。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の組織、運営一般。

［国際教育課］　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における国際理解教育（以下単に「国際理解教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言。小学校、中学校、高等学校、中等教文部科学省 246育学校における外国語教育（以下単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、国際理解教育、外国語教育に係る専門的、技術的な指導、助言（外国語教育に係るものにあっては、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、国際理解教育、外国語教育に係る専門的、技術的な指導、助言（外国語教育に係るものにあっては、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設、関係団体が行う教育、海外から帰国した児童、生徒の教育、本邦に在留する外国人の児童、生徒の学校生活への適応のための指導。初等中等教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

［教科書課］　教科用図書の検定。教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行、義務教育諸学校において使用する教科用図書の無償措置。省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理。

［教職員課］　教育職員の養成、資質の保持、向上（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導、助言、勧告。独立行政法人教員研修センターの組織、運営一般。

［参事官］　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の運営の状況についての評価、その結果に基づく運営の改善に関する企画、立案、援助、助言。児童、生徒の学力の状況に関する全国的な調査、分析（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、児童生徒課、特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。

―高等教育局―

［高等教育企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。大学、高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画、立案。大学における教育、研究についての評価に関する企画、立案、援助、助言。大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。放送大学学園が設置する放送大学における教育（専門教育課の所掌事務の箇所において単に「放送大学」という。）。大学、高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会大学分科会の庶務。大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）。独立行政法人評価委員会高等教育分科会の庶務。独立行政法人大学評価・学位授与機構の組織、運営一般。

［大学振興課］　大学の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言（医学教育課、国立大学法人支援課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育のための補助（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学の入学者の選抜、学位の授与。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。公立大学法人。

［専門教育課］　大学における学術の各分野における専門的な学識、実践的な能力を培うことを目的とする教育（医学、歯学、薬学に関する教育、医療技術者の養成のための教育、社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための教育（医学教育課の所掌事務において「医学等に関する教育」という。）、教育職員の養成のための教育を除く。）、情報教育（以下「専門教育等」と総称する。）の振興（組織、運営に係るものを除く。）、高等専門学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学における専門教育等、高等専門学校における教育のための補助（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学における専門教育等、高等専門学校における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。国立高等専門学校における教育（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学（放送大学を除く。）、高等専門学校における通信教育、視聴覚教育。地方公共団体の機関、大学、高等専門学校その他の関係機関に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格する専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務の箇所に規定するものを除く。）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人国立高等専門学校機構の組織、運営一般。

［医学教育課］　大学における医学等に関する教育の振興（組織、運営に係るものを除く。）に関する企画、立案、援助、助言。大学の附属病院の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言。大学における医学等に関する教育のための補助。大学における医学等に関する教育の基準の設定。附属専修学校等における医療技術者等養成教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言。附属専修学校等における医療技術者等養成教育の基準の設定。医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための大学、これに附属する専修学校、各種学校の指定。看護師等の人材確保の促進に関する法律第３条の基本指針のうち同条第２項第２号に掲げる事項。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的、技術文部科学省 247的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［学生・留学生課］　学生、生徒の奨学。学生の厚生、補導。外国人留学生の受入れの連絡、教育、海外への留学生の派遣。政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力（外交政策に係るものを除く。）。

［国立大学法人支援課］　国立大学における教育、研究（国立大学附置の研究所、国立大学の附属図書館におけるものを除く。）（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）。国立大学法人の組織、運営一般。独立行政法人国立大学財務・経営センターの組織、運営一般。（私　学　部）

［私学行政課］　私学部の所掌事務に関する総合調整。私立学校に関する行政の制度の企画、立案、これらの行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（参事官の所掌に属するものを除く。）。大臣が所轄庁である学校法人についての認可、認定。私立学校教職員の共済制度。大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の庶務。

［私学助成課］　私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（他局、参事官の所掌に属するものを除く。）。日本私立学校振興・共済事業団の組織、運営一般。

［参事官］　大臣が所轄庁である学校法人の経営（放送大学学園に係るものを除く。）に関する指導、助言。私立学校振興助成法第12条第４号の勧告、第14条第１項の基準。

―科学技術・学術政策局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（研究振興局、研究開発局、他課の所掌に属するものを除く。）。 科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（研究振興局、研究開発局、人材政策課、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（研究振興局、研究開発局、人材政策課の所掌に属するものを除く。）。学術の振興に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成。文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。資源の総合的利用（他の府省の所掌に属するものを除く。）。学術の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術、学術に係るもの（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術・学術審議会の庶務（研究計画・評価分科会、海洋開発分科会、測地学分科会、技術士分科会に係るものを除く。）。科学技術・学術政策研究所の組織、運営一般。

［企画評価課］　科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術、学術に関する内外の動向の調査、分析。科学技術、学術に関する統計の作成。科学技術の振興に関する年次報告。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会の庶務。

［人材政策課］　科学技術に関する研究者、技術者に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究者、技術者に関する関係行政機関の事務の調整。科学技術に関する研究者、技術者に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。研究者の養成、資質の向上（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。技術者の養成、資質の向上（文部科学省に置かれる試験研究機関、文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 技術士。科学技術に関する知識の普及、国民の関心、理解の増進。独立行政法人科学技術振興機構の組織、運営一般。

［研究開発基盤課］　研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備（研究振興局、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること（政策課、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く。）に関する事務の総括。基盤的研究開発（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的、技術的援助一般。放射線の利用に関する研究開発（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。放射性同位元素の利用の推進。

［産業連携・地域支援課］　科学技術に関する研究開発の成果の普及、成果の活用の促進。 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行。発明、実用新案の実施化の推進。地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るもの。科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るもの。

―研究振興局―

［振興企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。）の企画、立案、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（研究開発局、ライ文部科学省 248フサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。学術の振興（高等教育局、科学技術・学術政策局、学術機関課、学術研究助成課、参事官の所掌に属するものを除く。）。大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導、助言。研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導、助言。発明、実用新案の奨励。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整。日本学士院の組織、運営一般。独立行政法人日本学術振興会の組織、運営一般。

［基礎研究振興課］　科学技術に関する基礎研究。科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備（科学技術・学術政策局、参事官の所掌に属するものを除く。）。基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子・原子核科学技術に係るもの。独立行政法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験、研究（基盤的研究開発を除く。）。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する分子科学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人理化学研究所の組織及び運営一般。

［学術機関課］　学術に関する研究機関の研究体制の整備に関する企画、立案、援助、助言。学術に関する研究機関の活動に関する情報資料の収集、保存、活用。学術に関する研究設備。国立大学附置の研究所、大学共同利用機関における教育、研究（研究開発局、基礎研究振興課、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務。大学共同利用機関法人の組織、運営一般。

［学術研究助成課］　学術の振興のための助成。学術用語の制定、普及。学会に対する援助、助言。

［ライフサイエンス課］　ライフサイエンス、健康の増進、日常生活の向上、人命の安全の確保に関する科学技術（以下「ライフサイエンス等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保、生命倫理に係るもの。基盤的研究開発に関する事務のうちライフサイエンス等に係るもの。放射線の医学的利用に関する研究開発。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する基礎生物学に係る大学共同利用機関、生理学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する遺伝学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人放射線医学総合研究所の組織及び運営一般。

［参事官］　情報科学技術、物質・材料科学技術（以下「情報科学技術等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。情報科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。情報科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。情報科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち情報システムに係るもの。科学技術に関する研究開発、学術に関する情報処理の高度化、情報の流通の促進。大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設。基盤的研究開発に関する事務のうち情報科学技術等に係るもの。国立大学の附属図書館並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する統計学、数理科学に係る大学共同利用機関、情報学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人物質・材料研究機構の組織、運営一般。

―研究開発局―

［開発企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化（原子力課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画、立案。電源開発促進勘定の経理。電源開発促進勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［地震・防災研究課］　地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に係るもの。科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務。独立行政法人防災科学技術研究所の組織、運営一般。

［海洋地球課］　海洋科学技術、地球科学技術（以下「海洋科学技術等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。海洋科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整。海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち海洋科学技術等に係るもの。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人海洋研究開発機構の組織、運営一般。

［環境エネルギー課］　環境科学技術、エネルギー科学技術（以下「環境科学技術等」という。）に関する研究開発、核融合に関する基本的な政策の企画、立案、推進。環境科学技術等、核融合に関する研究開発に関する計画の作成、推進。環境科学技術等に関する研究開発、核融合に関する関係行政機関の事務の調整。環境科学技術等に関する研究開発、核融合に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち環境科学技術等、核融合に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るもの。原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るもの。大学共同文部科学省 249利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。

［宇宙開発利用課］　航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する計画の作成、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する関係行政機関の事務の調整。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち航空科学技術、宇宙の開発に係る科学技術に係るもの。宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの。宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進に係るもの。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人宇宙航空研究開発機構における学術研究、教育。独立行政法人宇宙航空研究開発機構の組織、運営一般。

［原子力課］　原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。基盤的研究開発に関する事務のうち原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。）に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力政策のうち科学技術に関するもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する関係行政機関の試験、研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画。原子力に関する研究者の養成、資質の向上。原子力に関する技術者の養成、資質の向上（省に置かれる試験研究機関、大臣が所管する法人において行うものに限る。）。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人日本原子力研究開発機構の組織、運営一般。

［参事官］　原子力損害賠償。

―スポーツ・青少年局―

［スポーツ・青少年企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。スポーツの振興に関する基本的な政策の企画、立案。スポーツのための助成（スポーツ振興課、参事官の所掌に属するものを除く。）。公立、私立のスポーツ施設の整備（公立の学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。公立のスポーツ施設の整備（学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。）のための補助。私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。）その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（体育施設の整備に係るものに限る。）。スポーツ振興投票。中央教育審議会スポーツ・青少年分科会の庶務。独立行政法人評価委員会スポーツ・青少年分科会の庶務。独立行政法人日本スポーツ振興センターの組織、運営一般。

［スポーツ振興課］　スポーツの振興に関する企画、立案、援助、助言。スポーツのための補助。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業。スポーツの振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。スポーツの指導者その他の関係者に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。上記の各事務について、競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものは除く。体力の保持、増進の推進（参事官の所掌に属するものを除く。）。

［競技スポーツ課］　スポーツに関する競技水準の向上（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち、オリンピック競技大会、国民体育大会その他の国際的又は全国的な競技水準において行われるもの。

［学校健康教育課］　省の所掌事務に係る健康教育の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。学校保健、学校安全、学校給食、災害共済給付。公立学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償。

［青少年課］　青少年教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。青少年教育のための補助。青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練。公立、私立の青少年教育施設の整備に関する指導、助言。公立の青少年教育施設の整備のための補助。省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画、立案、調整。青少年の健全な育成の推進（内閣府の所掌に属するものを除く。）のために必要な調査、研究、情報、資料の収集、提供。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［参事官］　青少年スポーツ（学校における体育を含む。以下同じ。）の振興に関する企画、立案、援助、助言。青少年スポーツのための補助。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業（青少年スポーツに係るものに限る。）。青少年スポーツの振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、スポーツの指導者その他の関係者に対し、青少年スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。上記の各事務について、競技スポーツ課の所掌に属するものは除く。学校における体育の基準（初等中等教育の教材に係るものを除く。）の設定。青少年の健全な育成の推進（内閣府及び青少年課の所掌に属するものを除く。）。青少年の体力の保持及び増進の推進。

―国際統括官―

［国際統括官］　ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律第２条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関文部科学省 250する基本的な政策の企画、立案、推進。日本ユネスコ国内委員会の事務の処理。国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち省の所掌事務に係るものの総括。国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し、条約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉、締結（文化庁の所掌に属するものを除く。）。