【No.11】許可は、行政法令による一般的禁止を特定の場合に解除する行為であり、その例としては、電気事業やガス事業の許可、公有水面埋立ての免許がある。○か×か。（地上Ｈ17改)

答（　　　×　　　　）

許可の説明部分は正しい。しかし具体例が誤り。電気事業やガス事業の許可や公有水面埋立ての免許は、学問上は「特許」とされている。

【No.12】許可の法的効果は、相手方における一定の権利又は権利能力の発生であり、許可によって得られる利益は、反射的利益ではなく、法的に保護される。○か×か。（地上Ｈ17改)

答（　　×　　　）

“相手方における一定の権利又は権利能力”を発生さえるのは「特許」のことをいう。後段は正しい。

【No.13】認可は、第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為であり、その例としては、農地の権利移動の許可、河川占用権の譲渡の承認がある。○か×か。（地上Ｈ17改)

答（　　　○　　　　）

認可は私人間における契約など法律行為に行政庁の認可を補充要件として設定して、その要件を充たすとその契約の効力が完成する行政行為を言うよ。試験でも頻出の「認可」の例は、農地法による農地の権利移動の許可。

【No.14】認可の対象となる行為は、私法上の法律行為に限られ、それ自体が公法上の法律行為は認可の対象とはならない。

○か×か。（地上Ｈ17改)

答（　　×　　　　）

認可の対象となる行為は、公法・私法で区分けしているわけではありません。

【No.15】認可を要する行為を認可なく行った場合は、違法となり、法令の定めるところにより行政上の強制執行が行われ、また、行政罰が科される。○か×か。（地上Ｈ17改)

答（　　×　　　　）

認可は、法律行為の効力が発生するための要件となるから、認可を受けない法律行為は違法、無効となる。ただ行政罰が科されるかどうかは個別の法制度によるため、一般的に行政罰で罰せらるとは言えない。