いつも大変多くのご利用をいただき、誠にありがとうございます。

この度、塾名称変更および新サイト移転を行いました。

講師陣、サービス内容は変わらずより良い講義や教材をお届けして参ります。

旧名称：田邉塾

新名称：東京公務員ゼミナールTOPS

新サイトは以下になります。

http://www.tokyoseminartops.com/

株式会社デジタル・ブック・ストレージ

いつも大変多くのご利用をいただき、誠にありがとうございます。

2015年度合格実績速報第一弾更新をご報告いたします。

詳細は本サイトの『実績・講師』欄をご覧くださいませ

株式会社デジタル・ブック・ストレージ

田邉塾　運営事務局

◆対象：都道府県庁・区市町村・国家一般職試験の2016年度受験予定者

◆受講形式：模試＋解説講義

◆出題範囲

9月の出題範囲　憲法、民法（総則・物権）、民法（債権・親族及び相続）、行政法、ミクロ経済学・マクロ経済学の過去問および類題

◆タイムスケジュール

13時　試験開始

13時40分試験終了

13時50分解説講義

17時くらい（解説分量により前後します）　解散

◆練習会日程　（12月分）

2015年12月1日から3月末日までのうち、ご予約いただいた日程。詳細は弊社スケジュール調整デスクまでお問い合わせください。最新の空き状況をご案内いたします。予約可能コマ（原則）月・水・木・金・土のうちAM10時～正午12時・午後1時～午後3時・午後3時15分～午後5時15分・午後7時～午後9時

初回参加はおためし無料です！

◆過去問中心の演習会なので、自分の科目ごとの進捗が確認できる。

◆本番さながらの模試形式の演習会なので、本番での緊張感緩和効果も期待できます。

◆解説は、元キャリア官僚（元面接官）プロデュース・多くの合格実績のある講師陣による安心の講義クオリティ

「田邉塾ってこんな塾！」と、雰囲気を知っていただくための画像集です。

【参考情報1】

2014年度田邉塾合格実績⇒コチラからご覧いただけます。　2015年度合格実績は現在集計中！（10月公開予定）

【参考情報2】

【田邉塾ＯＢＯＧ・合格者に聞いた！田邉塾の講師陣ってどんな人たち？？】

「めちゃくちゃ話しやすい。かなり親身です。裏話も聞ける。話をかなり真剣に聞いてくださる。」（東京都庁合格・大学生・女性）

「フレンドリーで気さくに話しかけてくださるので、リラックスして相談をすることができます。」（特別区合格・大学生・女性）

「とても話しやすい先生方で、大体指定された時間はいつでも（夜遅くもＯＫ）答えてくれるのが良かったです。」（東京税関・埼玉県庁・国税合格・大学生・男性）

「大手予備校と比べて、個人に対してきめ細かく丁寧に指導してくださったので良いと思います。あと一人一人のスタイルに合った指導をしてもらえます。」（特別区・さいたま市合格・社会人・男性）

「質問に的確に答えてくださるので受験において不安なことを何でも聞ける。一人一人に丁寧な対応をしてくれる。メールが返ってくるのが早い。」（特別区合格・社会人・女性）

■参加ごとにお支払い　演習会参加1回1980円（税込）　（月4回以上で4980円（税込）に割引制度あります）

【受講手順】

１．下記フォームよりお申込みください。

２．ご希望日程をお伺いし、空きのある日程をご案内しまして、予約を完了させます。

３．決済は銀行振込もしくは教室での直接現金手渡しとなります。

４．当日は筆記用具をお持ちいただき上記会場までお越しください。

【お申込みはこちらのフォームからどうぞ】

【ご相談はこちらからでもお気軽にどうぞ】

田邉塾事務局（㈱デジタル・ブック・ストレージ内）
ＴＥＬ：03-6869-8439
メール：info@kepler-dbs.com

ご質問などはツイッター等で各先生にお気軽にどうぞ！

田邉先生
https://twitter.com/Kenichi_Tanabe1

渋川先生
https://twitter.com/shibukawatake

本間先生
https://twitter.com/honmahajimesky

お名前：手塚さん（仮名・男性）

出身大学：中央大学

合格先：東京都庁（Ⅰ類B）

講師からのコメント：

さわやかな笑顔が印象的な受講生でした。非常に準備も熱心でいらっしゃいました。夜中に広域自治体の仕組みについて電話相談もしたのも良い思い出です。無事合格報告をもらった時は私も感動。また入都後、仕事について色々教えてくださいね～がんばれ！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、では手塚さんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

田邉塾はSNSで知りました。徹底した面接指導が魅力だと思います。志望動機ややりたい仕事について考えるときも、自分の言いたいことを公務員の面接にふさわしい表現に直していただき、大変役に立ちました。また、講座の後もメールや電話で何度も指導していただき、本当に助かりました。（原文のまま）

お名前：天野さん（仮名・女性）

出身大学：上智大学

合格先：財務省（本省）

講師からのコメント：

お洒落、物腰やわらか、輝く笑顔をお持ちの女性です。仕事に対する熱い想いを塾でも、お話していただけました。面接では人事の方の後日談でもその情熱が面接官に伝わっていたとのことで。日本経済を支える財務省にて、今後のご活躍も期待しています！！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、では天野さんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

昨年度公務員試験を受験した先輩から教えていただきました。少人数だったこともあり、丁寧に指導していただきました。論文試験対策において初めは一文字も書くことができませんでしたが、先生方が私のレベルに応じた指導をして下さったおかげで、本番の試験でもしっかりと対応することができました。またメールや電話でも相談にのってくださり、田邉塾に通わなかったら合格することはできなかったと思います。（原文のまま）

お名前：Y.K（仮名・男性）

出身大学：早稲田大学

合格先：特許庁・埼玉県庁

講師からのコメント：

いつも元気いっぱいで、笑顔が素敵な方です。きっと職場でも素敵なムードメーカーであり続ける方なのではないかと思います。今後のご活躍にも期待しています！！（渋川より）

【合格までの軌跡】

さて、ではY.Kさんの受験勉強の総括を下記にお伺いした内容をまとめております。

【合格者からの田邉塾へのコメント】

田邉塾はtwitterで知りました。自分自身で不安を強く感じていた面接対策を行ってくれると言う点で魅力を感じました。

実際に面接対策講座では2日間みっちりと行ってくださり、かなり実力がついたと感じました。

また、面接カードの添削も何度も行ってもらい、すごく助かりました。

田邉塾は自分自身の弱点を補ってくれます。先生方を信じて頑張れば努力は報われると思います。（原文のまま）

この度、田邉塾より民法の過去問の一問一答形式で「いつでも」「どこでも」学習できるアプリがリリースされました！

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楽しみながら学べるゲーム要素も取り入れ、実力もしっかり身につく『民法クエスト』好評発売中です。

◆ 対象：国家一般職・都道府県庁・区市町村職員志望の受験生

◆形式：一問一答

◆問題：国家一般職（旧2種）・地方上級・特別区など

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―大　臣　官　房―

［総務課］　省の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。法令案その他の公文書類の審査、進達。事務能率の増進。国会との連絡。機密。情報公開。外務省の保有する個人情報の保護。機構。公文書類の編集、保存。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。政策の評価。経済協力に関する評価。条約書その他の外交文書の保管。外交資料の編さん。翻訳。官報掲載。国立国会図書館支部外務省図書館。独立行政法人評価委員会の庶務（分科会に係るものを除く。）。対外関係事務の処理、総括。

［人事課］　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の採用試験。栄典の推薦・伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。定員。外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し行う推薦、あっせん。外務人事審議会の庶務。

［情報通信課］　公文書類の接受、発送。外交文書の発受その他の外交上の通信。情報システムの整備、管理。

［会計課］　経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理（外務省の所掌に係るもの。）。東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（外務省の所掌に係るもの。）。建築物の営繕。庁内の管理。職員に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。職員の能率増進。

［在外公館課］　在外公館の運営。在外公館に勤務する職員の勤務条件、勤務環境の改善、整備。在外公館の営繕。

［広報文化外交戦略課］　国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画及び立案。国内広報及び海外広報その他啓発のための措置及び国際交流に関する事務の総括。外交政策及び海外事情についての国内広報。外交政策及び日本事情についての海外広報（海外広報の目的をもって行う資料の作成及び人物の派遣に関するものに限る。）。教育資料その他の外国の資料における日本に関する事項の調査及び是正。独立行政法人国際交流基金の組織及び運営一般。独立行政法人評価委員会国際交流基金分科会の庶務。文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括（文化交流・海外広報課の所掌に属するものを除く。）。

［報道課］　外交政策について本邦の報道関係者に対する広報。海外事情についての啓発のための措置。日本事情についての啓発のための措置。

［文化交流・海外広報課］　文化の分野における国際交流に係る外交政策。文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。文化の分野における国際交流を目的とする条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。外国における日本文化の紹介。文化の分野における国際交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい。留学生及び留学生関係団体（国際協力局の所掌に属するものを除く。）。スポーツの国際交流。外国における日本研究及び日本語の普及。独立行政法人国際協力基金の行う業務（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。外交政策及び日本事情についての海外広報（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。

［儀典総括官］　外交官、領事官の派遣。外交官、領事官の接受、国際機関の要員の受入れ。外国の勲章、記章の日本国民による受領に関するあっせん、外国人に対する栄典の授与に関する推薦、あっせん。儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括。

［国際報道官］　外交政策についての外国の報道関係者に対する広報。日本事情についての情報の提供その他の海外に対する啓発のための措置。

―総合外交政策局―

［総務課］　総合外交政策局の所掌事務に関する総合調整。総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案（他課の所掌に属するものを除く。）。これらの事務に関連する外交政策に関する事務の総括。国際機関等に関する事項（政治の分野に係るものに限る。）に関する対外公安調査庁、外務省 233関係事務の処理及び総括（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、総合外交政策局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。

［安全保障政策課］日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案。日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案に関する事務の総括。薬物及び国際的な組織犯罪、宇宙に関する科学に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、これらの事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

［国連企画調整課］基本的な外交政策のうち国際連合に係るものの企画及び立案（以下「国際連合企画等」という。）（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。国際連合企画等に関する事務に関連する外交政策に関する事務を総括。国際機関等の行政及び財政に係る外交政策。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。国際機関等の行政及び財政に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、国際機関等の行政及び財政に関する対外関係事務の処理及び総括。国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置。国際連合に関する資料の収集及び保管。国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成。

［国連政策課］　基本的な外交政策のうち国際連合安全保障理事会に係るものの企画及び立案。そのほか、政治の分野における国際連合の活動に係る外交政策。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（政治の分野におけるものに限る。）。以上のほか、国際連合に関する対外関係事務の処理及び総括（政治の分野におけるものに限る。）。

［人権人道課］　人権及び人道に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、これらの事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

（軍縮不拡散・科学部）

［軍備管理軍縮課］　部の所掌事務に関する総合調整。軍備管理、軍縮に係る外交政策。軍備管理、軍縮に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。軍備管理及び軍縮に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。軍備管理、軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。軍備管理、軍縮、国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学に関する対外関係事務の処理、総括。

［不拡散・科学原子力課］　国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学（宇宙に関するものを除く。）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。

―アジア大洋州局―

［地域政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。アジア大洋州地域に関する総合的な外交政策。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国に関する政務の処理（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。）。外地整理事務（中国・モンゴル第一課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括（南部アジア部の所掌に属するものを除く。）。

［北東アジア課］　朝鮮に関する外交政策。朝鮮に関する政務の処理。

［中国・モンゴル第一課］　中国及びモンゴルに関する外交政策（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く。）。中国及びモンゴルに関する政務の処理（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く）。在外公館等借入金の審査確認事務。

［中国・モンゴル第二課］　中国及びモンゴルに関し、経済に関する外交政策。中国及びモンゴルに関し、経済に関する政務の処理。

［大洋州課］　オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアに関する外交政策。上記諸国及び英領太平洋諸島に関する政務の処理。

（南部アジア部）

［南東アジア第一課］　南部アジア部の所掌事務に関する総合調整。カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー及びラオスに関する外交政策。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、前記諸国に関する政務の処理。南部アジア諸国との間における対外関係事務の総括。

［南東アジア第二課］　インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

［南西アジア課］　インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。外務省 234

―北　米　局―

［北米第一課］　局の所掌事務に関する総合調整。アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関する総合的な外交政策。上記諸国に関する外交政策。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記諸国に関する政務の処理。上記諸国との間における対外関係事務の総括。

［北米第二課］　アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関し、経済に関する外交政策。上記諸国に関し、経済に関する政務の処理。

［日米安全保障条約課］　日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に係る外交政策。日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に関する政務の処理。日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱い。

―中　南　米　局―

［中米カリブ課］　局の所掌事務に関する総合調整。中南米地域に関する総合的な外交政策。アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス及びメキシコに関する外交政策。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記諸国に関する政務の処理。中南米諸国との間における対外関係事務の総括。

［南米課］　アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー及びボリビアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

―欧　州　局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。欧州地域に関する総合的な外交政策。欧州連合に関する外交政策。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。欧州諸国及び欧州連合に関する政務の処理。欧州諸国及び欧州連合との間における対外関係事務の総括。

［西欧課］　アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア及びルクセンブルクに関する外交政策。上記諸国（英領太平洋諸島を除く。）に関する政務の処理。

［中・東欧課］　アルバニア、ウクライナ、オーストリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン及びルーマニアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

［ロシア課］　アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン及びロシアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

―中東アフリカ局―

［中東第一課］　局の所掌事務に関する総合調整。中東アフリカ地域に関する総合的な外交政策。アルジェリア、イスラエル、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノンに関する外交政策。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。前記諸国及び西サハラに関する政務の処理。中東、アフリカの諸国との間における対外関係事務の総括（アフリカ部の所掌に属するものを除く。）。

［中東第二課］　アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンに関する外交政策。前記諸国に関する政務の処理。

（アフリカ部）

［アフリカ第一課］　アフリカ部の所掌事務に関する総合調整。ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブチ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、マダガスカル、マリ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、リベリア及びルワンダに関する外交政策。アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。アフリカ諸国との間における対外関係事務の総括。

［アフリカ第二課］　アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、スワジランド、セーシェル、ソマリア、タンザニア、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトに関する外交政策。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。

―経　済　局―

［政策課］　経済局の所掌事務に関する総合調整に関すること。対外経済関係に係る外交政策に関すること（他課外務省 235の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

［国際経済課］　国際経済事情に関する調査を行うこと（他課の所掌に属するものを除く。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に係る外交政策に関すること。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関するものに限る。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［国際貿易課］　国際貿易（開発途上地域に係るもの並びに国際的な平和及び安全の維持に関連するものを除く。）、経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。）に関する国際機関等（経済協力開発機構を除く。）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行外外国政府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護、増近（国際貿易に関するものに限る。）。国際貿易、経済に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。関税。海運及び船舶の保護。国際貿易に関する調査。経済に関する国際機関等に提出する資料の作成。

［経済連携課］　経済上の連携に係る外交政策。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護及び増進。経済上の連携に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。経済上の連携に関する調査。

［経済安全保障課］　エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る外交政策。上記事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。上記事項に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護及ぎ増進（エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関するものに限る。）。エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。エネルギー資源その他の資源、海洋の開発及び利用に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る国際経済事情に関する調査。

―国際協力局―

［政策課］　国際協力局の所掌事務に関する総合調整に関すること。経済協力に係る外交政策に関すること。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人国際協力機構の組織及び運営一般に関すること。独立行政法人評価委員会国際協力機構分科会の庶務に関すること。民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。以上のほか、経済協力、国際機関等に関する事項（政治分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野にも係るものを除く。）、社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（総合外交政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、国際協力局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

［開発協力総括課］　外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案に関すること。政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。外務省の所掌に係る経済協力に関する総合的な計画の作成に関すること。政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。無償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る技術協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る有償の経済協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

［地球規模課題総括課］　経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に係る総合的な外交政策に関すること。国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動（大臣官房及び他局並びに他課の所掌に係る外務省 236ものを除く。）に係る外国政府に関すること。以上のほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関すること（社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）、経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。））外務省の所掌に係る経済協力に関する分野別の計画の作成に関すること。経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。以上に規定する事項及び経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

［地球環境課］　地球環境（気候変動（地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に係る外交政策に関すること。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。地球環境に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［気候変動課］　気候変動に係る外交政策に関すること。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。気候変動に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［緊急・人道支援課］　国際緊急援助活動に関すること。人道支援に係る外交政策に関すること。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。人道支援に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。

［国別開発協力第一課］　外務省の所掌に係る国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。国別及び地域別の無償の経済協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の技術協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の有償の経済協力に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。賠償協定等（賠償又は無償の経済協力で賠償の実施の方式と類似の方式により実施されるものに関する条約その他の国際約束をいう。）の実施に伴う事務及び関係行政機関の事務の総括を行うこと。以上に掲げるもののほか、国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。

［国別開発協力第二課］　外務省の所掌に係る南西アジア及び中南米の諸国並びにアゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン及びアフガニスタンに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。右に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の技術協力に関すること。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。所管諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。以上に掲げるもののほか、所管諸国に関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。

［国別開発協力第三課］　外務省の所掌に係る欧州（アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタンを除く。）、中東（アフガニスタンを除く。）及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の技術協力に関すること。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関す外務省 237る国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。以上に掲げるもののほか、欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。

―国際法局―

［国際法課］　国際法局の所掌事務に関する総合調整。国際法に係る外交政策（条約課及び経済条約課並びに社会条約官の所掌に属するものを除く。）。確立された国際法規の解釈及び実施。日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項。国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員会に関すること。確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究に関すること。以上のほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括。

［条約課］　次に掲げる事務（経済条約課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束に係るものに限る。）。条約その他の国際約束の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束に関する対外関係事務の処理及び総括。

［経済条約課］　国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括。

［社会条約官］　国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって社会の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括。

―領　事　局―

［政策課］　部の所掌事務に関する総合調整。海外における邦人に係る外交政策。海外における邦人に関し、日本国を代表して行う外国政府との交渉、協力。海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。在外選挙の実施。海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護、増進。海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。海外における邦人の身分関係事項。身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明。海外移住。海外交流審議会の庶務。海外における邦人に関する対外関係事務の処理、総括。

［海外邦人安全課］　海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全、財産の保護に関する外交政策。海外における邦人の財産の保護。海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全。海外における邦人の生命、身体の保護、その他の安全、財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。

［旅券課］　旅券の発給、海外渡航。

［外国人課］　在日外国人に係る外交政策。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。査証。査証に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。在日外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整。在日外国人に関する対外関係事務の処理、総括。

―国際情報統括官―

［国際情報統括官］　国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。

［国際情報官］　国際情報統括官のつかさどる職務（国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。）の補助。

―大　臣　官　房―

［人事課］　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。共済組合。文化功労者。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。

［総務課］　機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。総合調整（政策の企画、立案に関するものを除く。）。国会との連絡。広報。機構、定員。法人（学校法人、宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画、立案、調整。事務能率の増進。官報掲載。

［会計課］　経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理、処分、物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るもの。職員（省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎。建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕。庁内の管理。

［政策課］　基本的かつ総合的な政策の企画、立案。省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画、立案に関するものに限る。）。行政の考査。政策の評価。情報システムの整備、管理。独立行政法人評価委員会の庶務（初等中等教育分科会、高等教育分科会、社会教育分科会、スポーツ・青少年分科会、科学技術・学術分科会、文化分科会に係るものを除く。）。国立国会図書館支部文部科学省図書館。

［国際課］　国際交流に関する基本的な政策の企画、立案、推進。国際協力（文化庁、科学技術・学術政策局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。国際的諸活動（国際交流、国際協力を除く。）に関する連絡調整。（文教施設企画部）

［施設企画課］　部の所掌事務に関する総合調整。文教施設、科学技術に関する研究開発に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画、立案、調整。公立、私立の文教施設、地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導、助言（文化庁、他局、施設助成課の所掌に属するものを除く。）。公立の学校施設の災害復旧に係る援助、補助。国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付。学校施設、学校用家具の基準の設定。学校環境の整備に関する指導、助言。文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画、立案、調整。文教施設の防災その他保全に関する指導、助言（文化庁、他局の所掌に属するものを除く。）。教育、学術、スポーツ、文化の直接の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）、教育、学術、スポーツ、文化の用に供する物資のうち国際的に供給の不足するもの（学校給食用物資を除く。）の入手又は利用に関する便宜の供与。学校施設の学校教育の目的以外の目的への使用の防止に係る返還命令、移転命令。国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準、技術的監査。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約、施工管理の基準。

［施設助成課］　公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための援助、補助。上記の各事務について、スポーツ・青少年局の所掌に属するものは除く。

［計画課］　国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の企画、立案、予算案の準備。国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の実施に係る連絡調整。国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の整備のための補助金の交付（災害復旧に係るものを除く。）。独立行政法人国立大国税庁、文部科学省 244学財務・経営センターの行う国立大学法人、大学共同利用機関法人に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け。独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付。国立の文教施設の立地計画、環境整備。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）。

［参事官］　国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する設計、積算、施工、維持保全に係る技術的基準。国立の文教施設の整備に関する建設計画、設計、積算、施工管理の実施。

―生涯学習政策局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画、立案、推進。生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化、宗教に係る調査、研究に関する基本的な施策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化、宗教に係る統計（他の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会の庶務（初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会に係るものを除く。）。国立教育政策研究所の組織、運営一般。

［生涯学習推進課］　生涯学習に係る機会の整備の推進（他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。中学校卒業程度認定、高等学校卒業程度認定。専修学校、各種学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（他局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。専修学校、各種学校における教育の基準の設定（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。私立の専修学校、各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校、各種学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。学校開放に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。学校開放のための補助（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。社会教育としての通信教育（情報教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校、各種学校における教育、学校開放に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専修学校、各種学校における教育、学校開放に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局、スポーツ・青少年局、情報教育課の所掌に属するものを除く。）。放送大学学園の組織、運営一般。

［情報教育課］　情報教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。情報教育のための補助（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。情報教育の基準の設定（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。生涯学習に係る機会の整備（学習情報の提供に係るものに限る。）の推進。教育、スポーツ、文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画、立案、推進。視聴覚教育に関する連絡調整。社会教育、学校教育における視聴覚教育メディアの利用（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導、助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。

［社会教育課］　社会教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。社会教育主事、司書、司書補の講習、学芸員となる資格の認定。社会教育のための補助（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。公立、私立の図書館（学校図書館を除く。）、博物館、公民館その他の社会教育施設の整備に関する指導、助言（スポーツ・青少年局、男女共同参画学習課の所掌に属するものを除く。）。公立の図書館（学校図書館を除く。）、博物館、公民館その他の社会教育施設の整備のための補助（スポーツ・青少年局、男女共同参画学習課の所掌に属するものを除く。）。生涯学習に係る機会の整備の推進（ボランティア活動の振興に係るものに限る。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会社会教育分科会の庶務。独立行政法人国立科学博物館の組織、運営一般。

［男女共同参画学習課］　男女共同参画社会の形成の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進。女性教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。女性教育のための補助。公立、私立の女性教育施設の整備に関する指導、助言。公立の女性教育施設の整備のための補助。家庭教育の支援。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［参事官］　職業についての知識及び技能の修得の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進（に関すること）。地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画、立案、調整。外国の教育事情に関する調査、研究。

―初等中等教育局―

［初等中等教育企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。初等中等教育の振興に関する基本的な政策の企画、立案。地方教育行政に関する制度の企画、立案。地方教育行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（文化庁の所掌に属するものを除く。）。地方公務員である教育関係職員の任免その他の身分取扱い（給与を除く。）に関する制度の企画、立案、これらの制度の運営に関する指導、助言、勧告（文化庁、スポーツ・青少年局、教職員文部科学省 245課の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の基準の設定（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。中等教育学校における教育、中学校、高等学校における教育で学校教育法第71条の規定によるものの振興に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における定時制教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。高等学校における通信教育（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）。中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務。独立行政法人評価委員会初等中等教育分科会の庶務。

［財務課］　地方教育費に関する企画。地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度の企画、立案、その運営に関する指導、助言、勧告。初等中等教育の教材の基準の設定（生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）。教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定。公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部（学校給食法第６条に規定する共同調理場を含む。）の学級編制、教職員定数の基準の設定。義務教育費国庫負担法による補助。公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行。へき地における教育の振興に関する施策の基本方針の企画、立案、調整。地方公務員である教育関係職員の福利厚生。公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に係る予算案（学校施設、学校における体育、学校保健、学校安全、学校給食、災害共済給付に係るものを除く。）の準備に関する連絡調整。

［教育課程課］　初等中等教育の教育課程に関する企画、立案、援助、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の教育課程の基準の設定（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部における理科教育のための補助。少年院の教科に関する事項の勧告。

［児童生徒課］　小学校、中学校、高等学校、中等教育学校における生徒指導（以下単に「生徒指導」という。）、進路指導（以下単に「進路指導」という。）、中学校、高等学校、中等教育学校における産業教育（以下単に「産業教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。高等学校の入学者の選抜（以下「入学者選抜」という。）に関する援助、助言。学校図書館の整備。経済的理由によって就学困難な児童、生徒に係る就学奨励のための補助。産業教育のための補助（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。産業教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。中学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言（情報教育に係るもの、スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導、進路指導、産業教育、入学者選抜に係る専門的、技術的な指導、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導、進路指導、産業教育、入学者選抜に係る専門的、技術的な指導、助言（特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校、中等教育学校の指定。

［幼児教育課］　幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。幼稚園における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課、参事官の所掌に属するものを除く。）。幼稚園における教育のための補助（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。幼稚園における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（幼稚園の施設の整備に係るものに限る。）（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、幼稚園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、幼稚園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

［特別支援教育課］　特別支援学校、特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する教育（以下「特別支援教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。幼児、児童、生徒に係る就学奨励、特別支援教育の用に供する設備の整備のための補助。特別支援教育の基準（学級編制、教職員定数に係るものを除く。）の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。特別支援学校の高等部における通信教育（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、特別支援教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、特別支援教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。特別支援学校の理療に関する学科、理学療法に関する学科、歯科技工に関する学科の認定。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の組織、運営一般。

［国際教育課］　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における国際理解教育（以下単に「国際理解教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言。小学校、中学校、高等学校、中等教文部科学省 246育学校における外国語教育（以下単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、国際理解教育、外国語教育に係る専門的、技術的な指導、助言（外国語教育に係るものにあっては、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、国際理解教育、外国語教育に係る専門的、技術的な指導、助言（外国語教育に係るものにあっては、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設、関係団体が行う教育、海外から帰国した児童、生徒の教育、本邦に在留する外国人の児童、生徒の学校生活への適応のための指導。初等中等教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

［教科書課］　教科用図書の検定。教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行、義務教育諸学校において使用する教科用図書の無償措置。省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理。

［教職員課］　教育職員の養成、資質の保持、向上（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導、助言、勧告。独立行政法人教員研修センターの組織、運営一般。

［参事官］　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の運営の状況についての評価、その結果に基づく運営の改善に関する企画、立案、援助、助言。児童、生徒の学力の状況に関する全国的な調査、分析（生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、児童生徒課、特別支援教育課、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。

―高等教育局―

［高等教育企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。大学、高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画、立案。大学における教育、研究についての評価に関する企画、立案、援助、助言。大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。放送大学学園が設置する放送大学における教育（専門教育課の所掌事務の箇所において単に「放送大学」という。）。大学、高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会大学分科会の庶務。大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）。独立行政法人評価委員会高等教育分科会の庶務。独立行政法人大学評価・学位授与機構の組織、運営一般。

［大学振興課］　大学の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言（医学教育課、国立大学法人支援課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育のための補助（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学の入学者の選抜、学位の授与。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。公立大学法人。

［専門教育課］　大学における学術の各分野における専門的な学識、実践的な能力を培うことを目的とする教育（医学、歯学、薬学に関する教育、医療技術者の養成のための教育、社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための教育（医学教育課の所掌事務において「医学等に関する教育」という。）、教育職員の養成のための教育を除く。）、情報教育（以下「専門教育等」と総称する。）の振興（組織、運営に係るものを除く。）、高等専門学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学における専門教育等、高等専門学校における教育のための補助（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学における専門教育等、高等専門学校における教育の基準の設定（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。国立高等専門学校における教育（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。大学（放送大学を除く。）、高等専門学校における通信教育、視聴覚教育。地方公共団体の機関、大学、高等専門学校その他の関係機関に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格する専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務の箇所に規定するものを除く。）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人国立高等専門学校機構の組織、運営一般。

［医学教育課］　大学における医学等に関する教育の振興（組織、運営に係るものを除く。）に関する企画、立案、援助、助言。大学の附属病院の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言。大学における医学等に関する教育のための補助。大学における医学等に関する教育の基準の設定。附属専修学校等における医療技術者等養成教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言。附属専修学校等における医療技術者等養成教育の基準の設定。医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための大学、これに附属する専修学校、各種学校の指定。看護師等の人材確保の促進に関する法律第３条の基本指針のうち同条第２項第２号に掲げる事項。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的、技術文部科学省 247的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［学生・留学生課］　学生、生徒の奨学。学生の厚生、補導。外国人留学生の受入れの連絡、教育、海外への留学生の派遣。政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力（外交政策に係るものを除く。）。

［国立大学法人支援課］　国立大学における教育、研究（国立大学附置の研究所、国立大学の附属図書館におけるものを除く。）（スポーツ・青少年局、他課の所掌に属するものを除く。）。国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）。国立大学法人の組織、運営一般。独立行政法人国立大学財務・経営センターの組織、運営一般。（私　学　部）

［私学行政課］　私学部の所掌事務に関する総合調整。私立学校に関する行政の制度の企画、立案、これらの行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（参事官の所掌に属するものを除く。）。大臣が所轄庁である学校法人についての認可、認定。私立学校教職員の共済制度。大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の庶務。

［私学助成課］　私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（他局、参事官の所掌に属するものを除く。）。日本私立学校振興・共済事業団の組織、運営一般。

［参事官］　大臣が所轄庁である学校法人の経営（放送大学学園に係るものを除く。）に関する指導、助言。私立学校振興助成法第12条第４号の勧告、第14条第１項の基準。

―科学技術・学術政策局―

［政策課］　局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（研究振興局、研究開発局、他課の所掌に属するものを除く。）。 科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（研究振興局、研究開発局、人材政策課、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（研究振興局、研究開発局、人材政策課の所掌に属するものを除く。）。学術の振興に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成。文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。資源の総合的利用（他の府省の所掌に属するものを除く。）。学術の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術、学術に係るもの（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術・学術審議会の庶務（研究計画・評価分科会、海洋開発分科会、測地学分科会、技術士分科会に係るものを除く。）。科学技術・学術政策研究所の組織、運営一般。

［企画評価課］　科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術、学術に関する内外の動向の調査、分析。科学技術、学術に関する統計の作成。科学技術の振興に関する年次報告。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会の庶務。

［人材政策課］　科学技術に関する研究者、技術者に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究者、技術者に関する関係行政機関の事務の調整。科学技術に関する研究者、技術者に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。研究者の養成、資質の向上（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。技術者の養成、資質の向上（文部科学省に置かれる試験研究機関、文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 技術士。科学技術に関する知識の普及、国民の関心、理解の増進。独立行政法人科学技術振興機構の組織、運営一般。

［研究開発基盤課］　研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備（研究振興局、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること（政策課、産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く。）に関する事務の総括。基盤的研究開発（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的、技術的援助一般。放射線の利用に関する研究開発（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。放射性同位元素の利用の推進。

［産業連携・地域支援課］　科学技術に関する研究開発の成果の普及、成果の活用の促進。 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行。発明、実用新案の実施化の推進。地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るもの。科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るもの。

―研究振興局―

［振興企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。）の企画、立案、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（研究開発局、ライ文部科学省 248フサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。学術の振興（高等教育局、科学技術・学術政策局、学術機関課、学術研究助成課、参事官の所掌に属するものを除く。）。大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導、助言。研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導、助言。発明、実用新案の奨励。文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整。日本学士院の組織、運営一般。独立行政法人日本学術振興会の組織、運営一般。

［基礎研究振興課］　科学技術に関する基礎研究。科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備（科学技術・学術政策局、参事官の所掌に属するものを除く。）。基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子・原子核科学技術に係るもの。独立行政法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験、研究（基盤的研究開発を除く。）。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する分子科学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人理化学研究所の組織及び運営一般。

［学術機関課］　学術に関する研究機関の研究体制の整備に関する企画、立案、援助、助言。学術に関する研究機関の活動に関する情報資料の収集、保存、活用。学術に関する研究設備。国立大学附置の研究所、大学共同利用機関における教育、研究（研究開発局、基礎研究振興課、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務。大学共同利用機関法人の組織、運営一般。

［学術研究助成課］　学術の振興のための助成。学術用語の制定、普及。学会に対する援助、助言。

［ライフサイエンス課］　ライフサイエンス、健康の増進、日常生活の向上、人命の安全の確保に関する科学技術（以下「ライフサイエンス等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保、生命倫理に係るもの。基盤的研究開発に関する事務のうちライフサイエンス等に係るもの。放射線の医学的利用に関する研究開発。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する基礎生物学に係る大学共同利用機関、生理学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する遺伝学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人放射線医学総合研究所の組織及び運営一般。

［参事官］　情報科学技術、物質・材料科学技術（以下「情報科学技術等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。情報科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。情報科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。情報科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち情報システムに係るもの。科学技術に関する研究開発、学術に関する情報処理の高度化、情報の流通の促進。大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設。基盤的研究開発に関する事務のうち情報科学技術等に係るもの。国立大学の附属図書館並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する統計学、数理科学に係る大学共同利用機関、情報学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人物質・材料研究機構の組織、運営一般。

―研究開発局―

［開発企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化（原子力課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画、立案。電源開発促進勘定の経理。電源開発促進勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［地震・防災研究課］　地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に係るもの。科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務。独立行政法人防災科学技術研究所の組織、運営一般。

［海洋地球課］　海洋科学技術、地球科学技術（以下「海洋科学技術等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。海洋科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整。海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち海洋科学技術等に係るもの。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人海洋研究開発機構の組織、運営一般。

［環境エネルギー課］　環境科学技術、エネルギー科学技術（以下「環境科学技術等」という。）に関する研究開発、核融合に関する基本的な政策の企画、立案、推進。環境科学技術等、核融合に関する研究開発に関する計画の作成、推進。環境科学技術等に関する研究開発、核融合に関する関係行政機関の事務の調整。環境科学技術等に関する研究開発、核融合に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち環境科学技術等、核融合に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るもの。原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るもの。大学共同文部科学省 249利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。

［宇宙開発利用課］　航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する計画の作成、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する関係行政機関の事務の調整。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち航空科学技術、宇宙の開発に係る科学技術に係るもの。宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの。宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進に係るもの。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関における教育、研究。独立行政法人宇宙航空研究開発機構における学術研究、教育。独立行政法人宇宙航空研究開発機構の組織、運営一般。

［原子力課］　原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。基盤的研究開発に関する事務のうち原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。）に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力政策のうち科学技術に関するもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する関係行政機関の試験、研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画。原子力に関する研究者の養成、資質の向上。原子力に関する技術者の養成、資質の向上（省に置かれる試験研究機関、大臣が所管する法人において行うものに限る。）。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人日本原子力研究開発機構の組織、運営一般。

［参事官］　原子力損害賠償。

―スポーツ・青少年局―

［スポーツ・青少年企画課］　局の所掌事務に関する総合調整。スポーツの振興に関する基本的な政策の企画、立案。スポーツのための助成（スポーツ振興課、参事官の所掌に属するものを除く。）。公立、私立のスポーツ施設の整備（公立の学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。公立のスポーツ施設の整備（学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。）のための補助。私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。）その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（体育施設の整備に係るものに限る。）。スポーツ振興投票。中央教育審議会スポーツ・青少年分科会の庶務。独立行政法人評価委員会スポーツ・青少年分科会の庶務。独立行政法人日本スポーツ振興センターの組織、運営一般。

［スポーツ振興課］　スポーツの振興に関する企画、立案、援助、助言。スポーツのための補助。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業。スポーツの振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。スポーツの指導者その他の関係者に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。上記の各事務について、競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものは除く。体力の保持、増進の推進（参事官の所掌に属するものを除く。）。

［競技スポーツ課］　スポーツに関する競技水準の向上（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち、オリンピック競技大会、国民体育大会その他の国際的又は全国的な競技水準において行われるもの。

［学校健康教育課］　省の所掌事務に係る健康教育の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。学校保健、学校安全、学校給食、災害共済給付。公立学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償。

［青少年課］　青少年教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。青少年教育のための補助。青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練。公立、私立の青少年教育施設の整備に関する指導、助言。公立の青少年教育施設の整備のための補助。省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画、立案、調整。青少年の健全な育成の推進（内閣府の所掌に属するものを除く。）のために必要な調査、研究、情報、資料の収集、提供。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

［参事官］　青少年スポーツ（学校における体育を含む。以下同じ。）の振興に関する企画、立案、援助、助言。青少年スポーツのための補助。国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業（青少年スポーツに係るものに限る。）。青少年スポーツの振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、スポーツの指導者その他の関係者に対し、青少年スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言。上記の各事務について、競技スポーツ課の所掌に属するものは除く。学校における体育の基準（初等中等教育の教材に係るものを除く。）の設定。青少年の健全な育成の推進（内閣府及び青少年課の所掌に属するものを除く。）。青少年の体力の保持及び増進の推進。

―国際統括官―

［国際統括官］　ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律第２条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関文部科学省 250する基本的な政策の企画、立案、推進。日本ユネスコ国内委員会の事務の処理。国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち省の所掌事務に係るものの総括。国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し、条約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉、締結（文化庁の所掌に属するものを除く。）。

―大臣官房―

［人事課］　機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。機構、定員。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。

［総務課］　公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。省の所掌事務に関する総合調整。国会との連絡。広報（国際課の所掌に属するものを除く。）。事務能率の増進。官報掲載。

［会計課］　経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理、処分、物品の管理のうち、省の所掌に係るもの。庁内の管理。建築物の営繕。職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により省に設けられた共済組合。恩給に関する連絡事務。

［地方課］　地方支分部局の所掌事務の運営に関する総合的監督。地方支分部局の職員の人事、教養、訓練、福利厚生に関する事務の取りまとめ。地方支分部局の機構、定員。地方支分部局の経費の概算の調整、配賦。地方支分部局所属の行政財産、物品に関する事務の取りまとめ。施策を地方支分部局を通じて周知徹底。地方情勢の調査。

［国際課］　国際機関、国際会議、外国の行政機関、団体に係る事務の調整。国際協力に関する事務の総括。海外の情報の収集、分析、その結果の提供（他局、政策統括官の所掌に属するものを除く。）。海外に対する広報。職員の海外渡航。

［厚生科学課］　疾病の予防、治療に関する研究その他省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括。原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処。国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所の組織、運営一般。独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人医薬基盤研究所の組織、運営一般。

（統計情報部）

［企画課］　部の所掌事務に関する総合調整。統計に関する事務の総括。統計に関する総合的な解析。疾病、傷害、死因に関する分類。資料その他の情報の収集、分析、これらの結果の提供（他局、政策統括官、他課の所掌に属するものを除く。）。国立国会図書館支部厚生労働省図書館。

［人口動態・保健社会統計課］　人口動態に関する統計調査。保健に関する統計調査。生命表。社会福祉、健康保険、国民健康保険に関する統計調査。政策の企画、立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査。社会保障に関する統計調査（雇用・賃金福祉統計課の所掌に属するものを除く。）。

［雇用・賃金福祉統計課］　毎月勤労統計調査。賃金の構造に関する基本的な統計調査。賃金、給料その他の給与に関する統計調査。労働時間に関する統計調査。労働者の安全、衛生、災害補償に関する統計調査。労働者の福祉に関する統計調査。労働生産性、労働費用に関する統計調査。雇用、失業に関する統計調査。産業に係る経済事情の変化に伴う雇用、労働条件の変化に関する統計調査。労働組合、労働争議その他の労働関係に係る事項に関する統計調査。労働に関する統計調査。部において行う労働に関する統計調査の集計、集計材料、集計結果の保存。

［情報システム課］　情報システムの整備、管理（他局、政策統括官、他課の所掌に属するものを除く。）。

―医　政　局―

［総務課］　保健医療に関する基本的な政策の企画、立案、推進。局の所掌事務に関する総合調整。医療を提供する体制の確保（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第２号に規定する病院等（以下において「病院等」という。）の開設者に対する資金の貸付け、病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。）。

［指導課］　保健医療の普及、向上（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。医療監視員、地域における保健医療に係る計画、医療法人。救急医療体制、へき地医療体制の整備。病院、診療所、助産所の経営管理。病院、診療所、助産所の整備（他局、他課の所掌に属するものを除く。）。病院、診療所、助産所における安全管理。病院、診療所、助産所における業務委託（医療法第15条の２の規定により行われる業務の委託をいう。）。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（病院、診療所、助産所の開設者に対する指導、助言に関することに限り、職業安定局の所掌に属するものを除く。）。臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項に規定する衛生検査所。救急救命士。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において救急救命士に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。

［医事課］　医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）の総括。医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師。外国医師の臨床修練。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国医師による医療の提供の許可。死体の解剖、保存。

［歯科保健課］　歯科保健医療の普及、向上。歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士。外国歯科医師の臨床修練。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国歯科医師による医療の提供の許可。

［看護課］　保健師、助産師、看護師、准看護師。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（指定居宅サービス事業者（訪問看護に係る指定を受けている者に限る。）、指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る。）、介護老人保健施設の開設者に対する指導、助言に関する厚生労働省 252こと、職業安定局、指導課の所掌に属するものを除く。）。国民保護法第91条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において看護師又は准看護師に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。

［経済課］　医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の生産、流通、消費の増進、改善、調整（他局、研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業の発達、改善、調整（研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の輸出入。医療機器（医療用品、歯科材料、衛生用品を除く。）の配置、使用（指導課の所掌に属するものを除く。）。

［研究開発振興課］　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の研究、開発（医薬食品局の所掌に属するものを除く。）。薬用植物の栽培、生産。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業（研究、開発に係る部分に限る。）の発達、改善、調整。保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備。医療技術の評価（他局の所掌に属するものを除く。）。

［国立病院課］　国立ハンセン病療養所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第２項の規定により省に設けられた共済組合。国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供。国立ハンセン病療養所が行う研究、保健医療に関する技術者の養成、研修。国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導、監督。国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算、会計、会計の監査。国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理。国立ハンセン病療養所の職員、独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎。独立行政法人国立病院機構の組織、運営一般。国立高度専門医療研究センターの組織、運営一般。

―健　康　局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を施行するため都道府県知事、市町村長が行う事務についての監査。原子爆弾被爆者に対する援護。

［がん対策・健康増進課］　国民の健康の増進、栄養の改善、生活習慣病（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。がん、その他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画、立案、調整。食生活の指導。衛生教育。栄養士、管理栄養士、調理師。地域における保健の向上（総務課の所掌に属するものを除く。）。地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設（総務課の所掌に属するものを除く。）。

［疾病対策課］　エイズの発生、まん延の防止（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。臓器の移植。治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防、治療（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。疾病の予防、治療（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。

［結核感染症課］　結核その他の感染症（エイズを除く。）の発生、まん延の防止（他局、総務課の所掌に属するものを除く。）。生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産・流通の増進、改善、調整。港、飛行場における検疫（医薬食品局の所掌に属するものを除く。）。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第26条第２項に規定する特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等支給関係業務に関することに限る。）。

［生活衛生課］　建築物衛生の改善、向上。埋葬、火葬、改葬、墓地、納骨堂。理容師、美容師、クリーニング師。理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所、クリーニング所の衛生。公衆衛生の向上、増進、国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項各号に掲げる営業の発達、改善、調整。株式会社日本政策金融公庫の行う業務。生活衛生の向上、増進（医薬食品局、結核感染症課、水道課の所掌に属するものを除く。）。

［水道課］　水道。井戸水その他水の衛生。

―医薬食品局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。薬剤師。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。

［審査管理課］　医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器（以下「医薬品等」という。）の生産に関する技術上の指導、監督。医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認。医薬品、医療機器の再審査、再評価。医療機器の販売業、賃貸業、修理業（医政局の所掌に属するものを除く。）。日本薬局方。医薬品等の基準。希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器の指定。毒物、劇物の取締り（監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価、製造、輸入、使用その他の取扱いの規制。有害物質を含有する家庭用品の規制。ダイオキシン類の耐容一日摂取量。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第１項第５号イからニまでに掲げる業務（同号ハに掲げる業務については、医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認、医薬品、医療機器の再審査、再評価、日本薬局方、医薬品等の基準、医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備、普及その他の工業標準化に関することに限る。）、これらに附帯する業務、同条第２項第１号（薬事法第80条の５第１項に係る部分に限る。）、第２号に掲げる業務に関することに限る。）。医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備、普及その他の工業標準化。

［安全対策課］　医薬品等の安全性の確保に関する企画、立案。医薬品等の製造販売業の許可。医薬品等の安全性の調査（審査管理課の所掌に属するものを除く。）。生物由来製品（薬事法第２条第９項に規定する生物由来製品をいう。）、特定医療機器（同法第77条の５第１項に規定する特定医療機器をいう。）の記録の作成、保存の事務厚生労働省 253に係る指導、助言。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第１項第５号ハ、ホに掲げる業務、これらに附帯する業務に関することに限り、審査管理課の所掌に属するものを除く。）。

［監視指導・麻薬対策課］　不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締り。医薬品等の広告。医薬品等の検査、検定。薬事監視員。薬事法に規定する指定薬物の取締り。毒物劇物監視員。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に関する取締り。麻薬取締官、麻薬取締員が司法警察員として行う職務。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に係る国際捜査共助。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第２項第１号（薬事法第69条の２第１項に係る部分に限る。）に掲げる業務に関することに限る。）。

［血液対策課］　採血業の監督。献血の推進。血液製剤の適正な使用の確保。血液製剤の安定的な供給の確保。生物学的製剤の生産、流通の増進、改善、調整（健康局の所掌に属するものを除く）。

（食品安全部）

［企画情報課］　部の所掌事務に関する総合調整。食品衛生に関する施策に関する情報の提供、国民からの意見の聴取。販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整。検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査。検疫所の組織、運営一般。製菓衛生師。

［基準審査課］　食品等、洗浄剤の衛生に関する規格又は基準。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する規格又は基準。栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品（公衆衛生の向上、増進に関することに限る。）。食品、添加物の衛生に関する輸出検査の基準。

［監視安全課］　飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査、指導。総合衛生管理製造過程（食品衛生法第13条第１項に規定する総合衛生管理製造過程をいう。）を経て食品を製造し、又は加工することについての承認。食品衛生監視員。食品等、洗浄剤の衛生に関する取締り（企画情報課、基準審査課の所掌に属するものを除く。）。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止（基準審査課の所掌に属するものを除く。）。食品衛生法第29条第１項に規定する製品検査、同条第１項、第２項に規定する検査施設。食品、添加物の衛生に関する輸出検査（基準審査課の所掌に属するものを除く。）。と畜場、食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査、食鳥検査その他獣畜、食鳥の処理の適正。食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行。化製場その他これに類する施設の規制。

―労働基準局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。労働保険審査会の庶務。

［労働条件政策課］　労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件、労働者の保護に関する政策の企画、立案（雇用均等・児童家庭局、労災補償部の所掌に属するものを除く。）。労働契約、最低賃金、労働時間、休息（労働基準法の施行に関すること、労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働能率の増進。退職手当の保全措置その他の退職手当（退職手当の支払に関すること、労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

［監督課］　労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生、労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）、家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督。労働契約その他の労働条件、労働者の保護（雇用均等・児童家庭局、労災補償部、労働条件政策課の所掌に属するものを除く。）。児童の使用の禁止。労働基準監督官が司法警察員として行う職務。労働基準監督官を採用するための試験の実施。都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察（労災補償部の所掌に属するものを除く。）。社会保険労務士（年金局の所掌に属するものを除く。）。

［勤労者生活課］　勤労者の財産形成の促進。中小企業退職金共済法の規定による退職金共済。労働者の福利厚生（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。労働金庫の事業。

（安全衛生部）

［計画課］　部の所掌事務に関する総合調整。労働災害防止計画。労働安全衛生法に規定する指定試験機関、指定コンサルタント試験機関、指定登録機関の組織、運営一般。中央労働災害防止協会、労働災害防止協会の組織、運営一般、船員災害防止協会の監督、助成。

［安全課］　産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第44条の２第１項に規定する登録型式検定機関をいう。以下同じ。）の組織、運営一般。労働安全衛生法第88条第３項の規定による計画の届出（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関すること、化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。家内労働者の安全（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。

［労働衛生課］　労働者についてのじん肺管理区分の決定。労働衛生（鉱山における通気、災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること、化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。家内労働者の衛生（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。

［化学物質対策課］　危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働安全衛生法第57条の３、第57条の４に規定する化学物質についての有害性の調査（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働者がさらされる化学物質又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査。労働衛生に関する登録型式検定機関の組織、運営一般。労働安全衛生法第57条の２の規定による通知（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針。厚生労働省 254有害物の有害性に係る労働衛生（鉱山における通気、災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること、労働安全衛生法第７章（第65条、第65条の２を除く。）に掲げる措置に関することを除く。）。危険物の危険性に係る家内労働者の安全。有害物の有害性に係る家内労働者の衛生。

（労災補償部）

［労災管理課］　部の所掌事務に関する総合調整。都道府県労働局における災害補償、労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察。労働保険特別会計の労災勘定の経理。労働保険特別会計の労災勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［労働保険徴収課］　労働保険の保険関係の成立、消滅。労働保険料、労働者災害補償保険の特別保険料、これらに係る徴収金の徴収。労働保険事務組合の業務に係る監督。労働保険特別会計の徴収勘定の経理。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金、これに係る徴収金の徴収。

［補償課］　労働基準法の規定による災害補償の実施（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働者災害補償保険法の規定による保険給付、これに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族給付金の支給及びこれに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。

［労災保険業務課］　労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金、労災就学等援護費の支給。労働者災害補償保険法に基づく療養の給付、二次健康診断等給付を行う病院、診療所に対する当該給付に要する費用の支払。労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する記録の作成。労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率、労働者災害補償保険の特別保険料率に関する資料の作成。労働者災害補償保険に関する保険数理、統計に関する資料の作成。災害補償、労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理、統計に関する資料の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に係る支払事務に関する電子計算組織。

―職業安定局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。政府が行う職業紹介、職業指導（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部、労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。公共職業安定所の業務の指導に係る事務の調整。都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。

［雇用政策課］　労働力需給の調整。職業の安定に関する政策の企画、立案（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部の所掌に属するものを除く。）。雇用量の増加その他雇用量の調整に関する企画についての関係行政機関との連絡。雇用に関する情報の収集、分析、その結果の提供（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。

［雇用開発課］　地域雇用開発促進法第２条第１項に規定する地域雇用開発（職業能力開発局、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用機会の確保（派遣・有期労働対策部、高齢・障害者雇用対策部、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用管理の改善（派遣・有期労働対策部、雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。港湾労働者の募集、港湾運送の業務について行う労働者派遣事業。職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置。季節的に雇用される労働者の雇用に関する援護措置。

［雇用保険課］　政府が管掌する雇用保険事業（労働基準局、労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。労働保険特別会計の雇用勘定の経理。労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給。［労働市場センター業務室］　求人、求職の結合に係る調整。労働市場に関する情報の収集、連絡。雇用保険の被保険者、これを雇用する事業主に関する記録の作成。職業安定局の所掌事務に関する電子計算組織。

（派遣・有期労働対策部）

［企画課］　部の所掌事務に関する総合調整。派遣労働者等の職業の安定に関する政策の企画、立案。政府が行う学生若しくは生徒又は学校卒業者その他これに類する者の職業紹介、職業指導（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介、職業指導についての職業安定機関と学校、関係行政機関との間における連絡、援助又は協力。職業安定法第33条の２に規定する無料職業紹介事業。学校卒業者その他これに類する者、炭鉱労働者、炭鉱離職者、日雇労働者、就職が困難な者の雇用機会の確保。

［需給調整事業課］　職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業、労働者派遣事業の監督（港湾労働者の募集、港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るもの、企画課の所掌に属するものを除く。）。派遣労働者、一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。）の雇用管理の改善（建設労働者、港湾労働者に係るものを除く。）。労働者派遣を行う事業主、労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るもの、企画課の所掌に属するものを除く。）。

［外国人雇用対策課］　政府が行う外国人の職業紹介（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。外国人の雇用に関する事項について事業主その他の関係者に対して行う必要な助言その他の措置。外国人の職業の安定。厚生労働省 255

（高齢・障害者雇用対策部）

［高齢者雇用対策課］　部の所掌事務に関する総合調整。高年齢者の雇用の確保、就業の機会の確保。高年齢者等の再就職の促進（政府が行う職業紹介、職業指導に関することを除く。）。高年齢者等の職業の安定。障害者の雇用の促進等に関する法律第７条第１項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定。失業対策。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織、運営一般。

［障害者雇用対策課］　政府が行う障害者の職業紹介、職業指導（求人、求職の結合に係る調整に関することを除く。）。障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進（高齢者雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。障害者の職業の安定（高齢者雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。

―職業能力開発局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。職業能力開発促進法第５条第１項に規定する職業能力開発基本計画、同法第７条第１項に規定する都道府県職業能力開発計画。

［能力開発課］　公共職業訓練。職業能力開発促進法第27条第１項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材、同法第21条第１項に規定する技能照査。職業訓練指導員。職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定職業訓練。介護労働安定センターの組織、運営一般。介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第18条第１項第４号に規定する教育訓練。

［育成支援課］　事業主その他の関係者による職業能力の開発、向上の促進、労働者の自発的な職業能力の開発、向上（能力開発課、能力評価課の所掌に属するものを除く。）。勤労青少年の福祉の増進（職業安定局の所掌に属するものを除く。）。

［能力評価課］　技能検定。事業主その他の関係者による職業能力検定（職業能力開発促進法第２条第３項に規定する職業能力検定をいう。）。職業能力の評価、労働者の技能の向上（他課の所掌に属するものを除く。）。中央職業能力開発協会、都道府県職業能力開発協会の組織、運営一般。

［海外協力課］　局の所掌事務に係る国際協力に関する事務。

―雇用均等・児童家庭局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整。児童の福祉に関する基本的な政策の企画、立案、推進。児童の虐待の防止。保育、助産、母子保護の実施に要する費用、児童福祉施設（知的障害児、身体障害児、重症心身障害児に係るものを除く。）の入所措置に要する費用の監査。児童相談所。児童福祉司その他児童福祉事業関係職員の養成、資質の向上。児童の福祉、母子、寡婦の福祉に関する事業の発達、改善、調整（障害者の福祉に関すること、社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関することを除く。）。児童、児童のある家庭、妊産婦その他母性に関する調査。都道府県労働局における雇用均等・児童家庭局の所掌に係る事務の実施状況の監察。

［雇用均等政策課］　雇用の分野における男女の均等な機会、待遇の確保。職場における性的な言動に起因する問題。労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題（短時間・在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。

［職業家庭両立課］　育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題。女性労働者に特殊な労働条件（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。女性労働者の特性に係る労働問題。

［短時間・在宅労働課］　短時間労働者の福祉の増進。家内労働者の福祉の増進（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。家族労働問題、家事使用人。局の所掌に係る在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策。女性の就業についての相談、指導、講習。労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する調査のうち女性労働者問題に係る調査。

［家庭福祉課］　児童の養護その他児童の保護（障害者の保護に関することを除く。）。乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、これらの職員を養成する施設の設備、運営。乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターの職員の養成、資質の向上。児童自立生活援助事業。児童の不良行為の防止。里親の監督。児童の生活指導、児童の育成に関する家庭の指導。国立児童自立支援施設の組織、運営一般。母子、寡婦の福祉の増進。児童扶養手当。児童のある家庭の福祉の向上に関する事務。売春防止法第34条第２項に規定する要保護女子の保護更生。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定による被害者の保護（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の行うものに限る。）。

［育成環境課］　児童福祉に関する思想の普及、向上。放課後児童健全育成事業。児童の福祉のための文化の向上。児童手当（年金局の所掌に属するものを除く。）。年金特別会計の児童手当勘定の経理。年金特別会計の児童手当勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。児童委員。児童厚生施設、その職員を養成する施設の設備、運営。児童厚生施設の職員の養成、資質の向上。こどもの国協会の解散、事業の承継に関する法律第１条第３項に規定する指定法人。児童の心身の育成、発達に関する事務。

［保育課］　児童の保育。保育所、その職員を養成する施設の設備、運営。保育所の職員の養成、資質の向上。保育士。

［母子保健課］　妊産婦、乳児、幼児の保健指導、健康診査。未熟児の養育。虚弱児の健康の向上。結核児童の療育。家族計画。助産施設、その職員を養成する施設の設備、運営。助産施設の職員の養成、資質の向上。児童、妊産婦の栄養の改善、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病の予防、治療。児童、妊産婦その他母性の保健の向上（総務課の所掌に属するものを除く。）。

―社会・援護局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。社会福祉に関する基本的な政策の企画、立案、推進（福祉基盤課、地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉事業の発達、改善、調整（雇用均等・児童家庭局、老健局、厚生労働省 256障害保健福祉部、他課の所掌に属するものを除く。）。共同募金。日本赤十字社の行う業務。社会福祉法に定める福祉に関する事務所に関する制度の企画、立案。省の所掌の事務に係る災害対策に関する事務の総括。被災者の応急救助、避難住民等の救援（医政局、医薬食品局の所掌事務に属するものを除く。）。災害弔慰金の支給等に関する法律の規定による災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け。

［保護課］　生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護（雇用均等・児童家庭局、地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。授産施設を経営する事業の発達、改善、調整。

［地域福祉課］　地域における社会福祉の増進に関する企画、立案、調整。社会福祉に関する事業（社会福祉事業を除く。）の発達、改善、調整（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部、総務課、福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの利用者の支援。消費生活協同組合の事業。生活福祉資金の貸付事業。公営住宅。住宅地区改良法第36条の規定による協議。地方改善事業。生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護、更生。国民生活の保護、指導（雇用均等・児童家庭局、障害保健福祉部、総務課、保護課の所掌に属するものを除く。）。社会福祉法第89条第１項に規定する基本指針（同条第２項第４号に掲げる事項に係る部分に限る。）の策定。地域における社会福祉に係る計画（老健局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉協議会。民生委員。地域における社会福祉の増進（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部、総務課、福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。

［福祉基盤課］　社会福祉施設の設備、運営に関する調整。社会福祉に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保に関する企画、立案、調整。社会福祉法人の認可、監督（雇用均等・児童家庭局、老健局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉法人に関する総括。社会福祉法第89条第１項に規定する基本指針の策定（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。都道府県福祉人材センター、中央福祉人材センター。福利厚生センター。社会福祉に関する事業に関係する者の教養、訓練。社会福祉施設職員等退職手当共済制度。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（他局、障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。社会福祉士、介護福祉士。社会福祉主事。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの評価。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスに関する苦情の解決その他適切な事業の実施。

［援護企画課］　引揚援護、未帰還者、これに類する者（以下「未帰還者等」という。）、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護に係る事項に関する総合的な企画、立案、調整。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行（他局の所掌に属するものを除く。）。中華人民共和国、旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導。戦傷病者、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護（援護課の所掌に属するものを除く。）。未帰還者等のうち中華人民共和国、旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（以下「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査、身上資料の作成、保管。中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理。海外戦没者の遺骨の収集、墓参、これらに類する事業。旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理。旧陸海軍関係者の叙位、叙勲に関する調査。

［援護課］　戦没者遺族、これに類する者の援護に関する企画、立案。引揚者給付金等支給法に規定する引揚者給付金、遺族給付金の支給。戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金、弔慰金の支給。戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に規定する特別弔慰金の支給。戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者の父母等に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者遺族、これに類する者の援護（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。

［業務課］　内地以外の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。）の状況の調査、身上資料の作成、保管。未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。）の死亡の処理。旧陸海軍に関する復員業務（旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理に関する業務を除く。）。旧陸海軍に関する人事資料。旧陸海軍に関する恩給請求書の進達。旧陸海軍の残務の整理（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。

（障害保健福祉部）

［企画課］　部の所掌事務に関する総合調整。障害者の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関すること、障害福祉課の所掌に属するものを除く。）。心身障害者扶養保険事業。心身障害者扶養共済制度の助長。特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第７条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する福祉手当。児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督。児童福祉施設（知的障害児、身体障害児、重症心身障害児に係るものに限る。）への入所又は通所に要する費用、障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査。身体障害者更生相談所、身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所、知的障害者福祉司。身体障害者手帳。補装具。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付、貸与。福祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老健局の所掌に属するものを除く。）。障害者の社会経済活動への参加の促進（職業安定局、職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の６の規定による報告徴収等の事務、同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査。国立障害者リハビリテーションセンターの組織、厚生労働省 257運営一般。

［障害福祉課］　身体障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。知的障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。精神障害者（知的障害者を除く。以下同じ。）の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。知的障害児、身体障害児、重症心身障害児の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護、自立の支援、養護者に対する支援（大臣官房、他局の所掌に属するものを除く。）。身体障害者、知的障害者、精神障害者、知的障害児、身体障害児、重症心身障害児の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法人の認可、監督に関することを除く。）。授産事業に関する企画、調査、調整。

［精神・障害保健課］　障害者の保健の向上（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害程度区分の認定。精神保健福祉士。国民の精神的健康の増進。

―老　健　局―

［総務課］　局の所掌事務に関する総合調整。介護保険制度に関する基本的な企画、立案。老人の福祉、保健、介護保険に関する調査、研究の総括。介護保険の数理、統計。老人福祉法の規定による福祉の措置の実施に関する監査。老人福祉法第34条の２第１項の規定による緊急時における事務執行。介護保険法第24条第１項、第２項の規定による帳簿書類等の提示等。介護保険法第102条第２項、第104条第３項の規定による指示。介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督。介護保険法第197条の規定による報告の徴収等（同条第１項、第２項の規定によるものに限る。）。介護保険法第203条の３第１項の規定による緊急時における事務執行。

［介護保険計画課］　介護保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する基本指針、介護保険事業計画。老人福祉法に規定する老人福祉計画の策定その他の老人の福祉の増進（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する保険者、都道府県に対する助成（振興課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する医療保険者の納付金。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（介護保険法第160条第２項に規定する介護保険関係業務に関することに限る。）。国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険法第177条に規定する介護保険事業関係業務に関することに限る。）。

［高齢者支援課］　老人福祉法の規定による老人福祉施設の規制（総務課、振興課の所掌に属するものを除く。）。老人福祉法に規定する有料老人ホーム。介護保険法第5条の2に規定する認知症に関する対策の企画、立案、調整。老人の福祉に関する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人の認可、監督（社会福祉法第56条第１項の規定による報告の徴収、検査に関することを除く。）。老人の福祉又は保健に関する事業の用に供する施設の整備。高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する基本方針、高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅事業。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援。

［振興課］　老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の発達、改善、調整（総務課、高齢者支援課の所掌に属するものを除く。）。福祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老人に係るものに限る。）。障害がある老人の日常生活上の便宜を図るための住宅の改善。老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保。老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業（老人デイサービス事業（介護保険法に規定する認知症対応型通所介護であるものに限る。）、認知症対応型老人共同生活援助事業を除く。）、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センターの規制。老人福祉法に規定する老人健康保持事業、老人クラブ。介護保険法に規定する市町村特別給付、保健福祉事業。介護保険法第122条の２の規定による交付。

［老人保健課］　老人の保健の向上（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する要介護認定、要支援認定。介護保険法に規定する指定居宅サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の基準、指定施設サービス等に要する費用の額の基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定介護予防支援に要する費用の額の基準。介護保険法に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額、介護予防サービス費等区分支給限度基準額。介護保険法に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護住宅改修費支給限度基準額、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額、介護予防住宅改修費支給限度基準額。介護保険法に規定する食費の基準費用額、居住費の基準費用額。介護保険法の規定による保険給付に係る請求、審査、支払。

―保　険　局―

［総務課］　医療保険制度、後期高齢者医療制度に関する総合的な企画、立案。医療保険制度の調整（高齢者医療課、調査課の所掌に属するものを除く。）。社会保険審査官、社会保険審査会の庶務。年金特別会計の健康勘定、年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理。年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［保険課］　健康保険事業の企画、立案。船員保険事業の企画、立案。全国健康保険協会の行う業務。健康保険組合、健康保険組合連合会の行う業務。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定 B 型肝炎ウィルス感染者給付金等支給関係業務、介護保険関係業務、他課の所掌に属するものを除く。）。健康保険法第201条の規定による報告の徴収、指示。

［国民健康保険課］　国民健康保険事業の企画、立案。国民健康保険の保険者、国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務、介護保険事業関係業務、医療課の所掌に属するものを除く。）。

［高齢者医療課］　後期高齢者医療制度の企画、立案。後期高齢者医療広域連合の行う業務（医療課、調査課の所掌に属するものを除く。）。後期高齢者医療制度において厚生労働省 258市町村が処理する事務。後期高齢者医療制度に関する都道府県に対する助成。高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第118条第１項に規定する後期高齢者支援金等（調査課の所掌に属するものを除く。）。医療保険制度の調整に関する事務のうち、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療確保法第139条第３項に規定する高齢者医療制度関係業務に限る。）。国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療確保法第156条に規定する高齢者医療関係業務に限る。）。特別保健福祉事業。

［医療課］　健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督。社会保険診療報酬、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費。保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督。全国健康保険協会又は健康保険組合若しくは国民健康保険の保険者若しくはその連合会の行う福祉事業、保健事業の医療に関する医療技術上の監督。社会保険診療報酬支払基金の審査委員会、特別審査委員会、国民健康保険団体連合会の審査委員会、国民健康保険法第45条第６項の規定により厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織。医療保険関係法令による医療に関する団体との連絡。中央社会保険医療協議会、地方社会保険医療協議会の庶務。

［調査課］　健康保険、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の数理、統計（年金局の所掌に属するものを除く。）。医療保険制度の調整のための統計数理的調査。

―年　金　局―

［総務課］　年金制度に関する総合的な企画、立案（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。年金制度の調整。局の所掌事務に関する総合調整。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の運営の安定のための資金運用に関する制度の企画、立案。年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第12号に掲げる業務、同法附則第５条の２第１項に規定する業務、これらに附帯する業務、同条第３項に規定する業務に限る。）。

［年金課］　政府が管掌する厚生年金保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する国民年金事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する厚生年金保険事業と厚生年金基金（企業年金連合会（厚生年金保険法の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度、政府が管掌する国民年金事業と国民年金基金（国民年金基金連合会（国民年金法の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度の調整。

［国際年金課］　年金制度（外国との社会保障に関する協定に定めるものに限る。）に関する総合的な企画、立案。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の実施（外国との社会保障に関する協定の実施に係るものに限る。）。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業のうち外国人に係るものに関する企画、立案。外国の年金制度に関する調査、研究。

［企業年金国民年金基金課］　厚生年金基金、石炭鉱業年金基金（以下「企業年金」という。）、国民年金基金に関する制度の企画、立案。企業年金、国民年金基金、確定給付企業年金に関する制度の数理。企業年金、国民年金基金に対する監督、助成。確定給付企業年金、確定拠出年金に関する制度の企画、立案。確定給付企業年金事業、確定拠出年金事業に関する監督。

［数理課］　年金制度（省の所掌に属するものに限る。以下同じ。）の数理（企業年金国民年金基金課の所掌に属するものを除く。）。年金制度の企画、立案のための統計数理的調査。

［事業企画課］　政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険の事業のうち健康保険法第５条第２項若しくは第123条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務（以下、「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する総合的な企画、立案、調整（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する厚生年金保険、国民年金の被保険者等に関する記録の管理に関する企画、立案。政府が管掌する厚生年金保険、国民年金の統計、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険の統計（健康保険法第５条第２項若しくは第123条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務に係るものに限る。）、これらの事業の運営のための統計数理的調査。政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査。社会保険労務士（社会保険労務士法別表第２第２号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。年金委員。日本年金機構の組織、運営一般。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の組織、運営一般。年金特別会計（健康勘定、児童手当勘定、業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。以下同じ。）の経理。年金特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［事業管理課］　政府管掌年金事業等の実施（国際年金課、事業企画課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の実施に関し市町村が処理する事務。政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備、管理。児童手当法の規定による拠出金の徴収。―政策統括官―［政策統括官］　社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進。少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整。総合的かつ基本的な政策の企画、立案。政策の企画、立案の調整。政策の評価。行政の考査。年次報告書。経済問題に関する総合的な分析、見通しの作成、産業労働事情の調査。労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整。労働者の団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利の保障（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。労働関係の調整（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。人口政策。独立行政法人労働政策研究・研修機構の組織、運営一般。厚生行政科学研究事業に係る補助。社会保障審議会の庶務（大臣官房、他局の所掌に属するものを除く。）。労働政策審議会の庶務（他局の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人評価委員会の庶務。

［参事官］　政策統括官のつかさどる職務（政策の評価に厚生労働省 259係るものを除く。）の補助。［政策評価官］　政策の評価に係るものその他政策統括官のつかさどる職務の補助。