解答：○　解説：そのとおり。ディアスポラという言葉を押さえておこう。

【No.17】ロシア革命などによって故郷を追われた数多くの人々を保護する必要性が高まり,1921年に国際連盟は,国際難民機関（IRO）を創設し,ナンセンを初の難民高等弁務官に指名し,ロシア難民などに対する旅券発行（ナンセン・パスポート）や本国帰還業務などを実施した。IROはヨーロッパの難民に保護対象を限定していたので,多数のインドシナ難民などが生み出されたことを契機に,1975年,国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が創設された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「国際連盟は,国際難民機関（IRO）を創設」という部分が間違い。正しくは、IROの設立は二次大戦後であるから20年以上のズレがある。

【難民対応の流れで押さえておくべきポイント3つ】

＜国際連盟時代＞

①ナンセン氏：初代難民高等弁務官に。

＜国際連合時代＞

②1946年　IRO（国際難民機関）

③1951年　IRO活動終了。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が業務を引き継ぐ

【No.18】1951年に採択された難民条約は,第1条で「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者」と難民を定義していた。この定義では,国境を越えない「国内避難民」,母国の経済状況悪化により先進諸国に流入する「経済難民」,砂漠化,森林伐採,地球温暖化などに伴う「環境難民」が人道的救済の対象にならないため,1998年に難民条約第1条は改定された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「1998年に難民条約第1条は改定された」という部分が間違い。正しくは、改定されてない。政治的迫害が原因で国境を越えた人以外の環境難民は難民条約に入らない。何でも難民になってしまうので定義が曖昧になり条約自体の意義も曖昧になる。

【No.19】国境を越えた人の移動は,一般に,プッシュ要因（母国側が押し出す要因）とプル要因（受入国側が引き寄せる要因）から説明される。移民が発生するプッシュ要因としては,母国での貧困や不均衡発展などが考えられるが,大量の移民労働者の流入は,受入国で移民排斥運動などを惹き起こす傾向がある。そこで,移民労働者の保護と受入国の調整を目的とする機関として,2003年,国連事務局に人道問題調整局（OCHA）が設立された。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「移民労働者の保護と受入国の調整を目的とする機関として,2003年,国連事務局に人道問題調整局（OCHA）が設立」という部分が間違い。正しくは、人道問題調整局（OCHA）は、移民労働者の保護と受入国の調整が業務内容に入っていない。人道支援について包括的に対応するのが主な業務内容。

【No.20】移民労働者を受け入れる側のプル要因として,受入国経済における安価な移民労働力の需要などが考えられる。例えば,日本は,看護師や介護福祉士が不足している状況下で,2002年にはフィリピンとの間で経済連携協定（EPA）を締結する作業を開始した。しかし,2003年に「すべての移民労働者及び家族構成員の権利の保護に関する国際条約」が発効したために,日本政府は翌年から開始する予定だったEPA締結交渉を中止した。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「日本は,看護師や介護福祉士が不足している状況下で,2002年にはフィリピンとの間で・・・（最終的に）EPA締結交渉を中止」という部分が間違い。正しくは、日本とフィリピンのEPAは2008年から発効している。

解答：×　解説：「主権国家（sovereign states）という概念は,11世紀頃から国際社会に存在していた。」という部分が間違い。正しくは、1648ウェストファリア条約で初めて出てきた。ウェストファリア条約―主権国家　とセットで覚えよう。それ以前は中世、つまりキリスト教をはじめとする宗教的権威が主に秩序を支配していた。

【No.12】同盟（alliance）とは,何らかの仮想敵国に対して国家の間で軍事行動における協調行動に合意した状態を指す概念であり,日米同盟や北大西洋条約機構（NATO）などのように国際社会に平和や安定をもたらすために形成されるものである。実際,国際政治の歴史上,同盟の形成が戦争やその拡大をもたらしたような事例は存在しない。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「実際,国際政治の歴史上,同盟の形成が戦争やその拡大をもたらしたような事例は存在しない」という部分が間違い。正しくは、無数に例がある。日独伊三国軍事同盟などを想起すればすぐわかりますね。

【No.13】封じ込め（containment）という概念は,1930年代にドイツでナチズムのイデオロギーをもとにした拡張主義的な政策が展開されている状況下で,米国が英国などと共に,対独政策の戦略概念として採用された。しかし,その概念は軍事的なものよりは政治的なものであったので,結局,ナチス・ドイツの対外進出を阻止することはできずに第2次世界大戦の勃発を防ぐことはできなかった。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「封じ込め（containment）という概念は,1930年代にドイツでナチズムのイデオロギーをもとにした拡張主義的な政策が展開されている状況下で,米国が英国などと共に,対独政策の戦略概念として採用」という部分が間違い。正しくは、封じ込めとは米トルーマン大統領がソ連対策として採用したもの。

【No.14】デタント（détente）は,緊張緩和を意味するフランス語で,冷戦の対立を緩和する政策概念として使われた。例えば,1960年代にフランスのドゴール大統領は,NATOの軍事機構脱退やソ連東欧圏への接近を「デタント」として正当化した。このような政策への反発から,1970年代に米国のニクソン政権は,核軍拡を推し進め,強硬な対ソ政策を展開した。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「1970年代に米国のニクソン政権は,核軍拡を推し進め,強硬な対ソ政策を展開」という部分が間違い。正しくは、ニクソンはデタントを進めた。

【No.15】人道的介入(humanitarian intervention)とは,主権国家内部で生じた大量虐殺や大規模な飢餓,難民・国内避難民の大量流出などの深刻な人道的危機に対して,人道救援目的で展開される国際社会の活動を指す概念である。人道的介入は,内政不干渉原則や武力不行使原則などと抵触すると批判される場合もあるが,20世紀末にはソマリア,ボスニア,コソボなどにおいて実施されている。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：○　解説：そのとおり、実施された場所を覚えておこう。

解答：×　解説：「MDGsのうち,貧困と飢餓の撲滅及び森林破壊の防止については,既に目標が達成されたことが確認された」が間違い。正しくは、達成速度の落ち込みが指摘された。

【No.7】政府開発援助実績（支出純額。米ドルベース。以下同様。）をみると,1990年代後半には,日本が,経済協力開発機構・開発援助委員会（OECD-DAC）加盟国中で第1位となっていたが,2001年以後は米国が第1位となっている。2009年の日本の援助実績は,米国,フランス,ドイツ,英国を下回っており,また,同年の日本の援助実績の対国民総所得比は0.18と国連の目標である0.7を下回っている。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：○　解説：そのとおり。2007年以降は日本はODA実績は5位。

【No.8】BRICs諸国は,好調な経済情勢を背景に国際的な役割の強化に取り組んでおり,政府開発援助政策が優先的政策課題の一つに位置づけられてきている。これら諸国の援助の特徴としては,国際機関を通じた援助に特化することで二国間政府開発援助に重点をおく先進諸国との違いを強調していること,援助先を自国が所属する地域に限定していることなどが挙げられる。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「（BRICs）諸国の援助の特徴としては,国際機関を通じた援助に特化することで二国間政府開発援助に重点をおく先進諸国との違いを強調していること,援助先を自国が所属する地域に限定していること」が間違い。正しくは、BRICs諸国の開発援助の特徴は①二国間取引が多い②自国以外のエリアへの援助が多い、である。

【No.9】開発途上国との協議を経て実施される二国間政府開発援助は,被援助国の実情に応じたきめ細かい援助が可能なこと,被援助国との関係強化に貢献することが期待されることなどから,日本においては,政府開発援助実績に占める割合が2000年以後増加傾向にあり,2009年についてみると,援助実績全体の約90%を占めている。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「2009年についてみると,（日本の）援助実績全体の約90%を占めている」が間違い。正しくは、6割台。残りは国際機関を通じてである。

【No.10】日本の二国間政府開発援助の地域別配分割合をみると,アジア地域の占める割合は,地域内諸国の経済成長を背景に,1990年代以後減少傾向にあり,2009年は,約15%とアフリカ地域への配分割合の約半分となっている。また,中国への援助については,2007年度分の最後に円借款の新規供与が終了している。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「日本の二国間政府開発援助の地域別配分割合をみると,アジア地域の占める割合は,地域内諸国の経済成長を背景に,1990年代以後減少傾向」が間違い。正しくは、2009年でトレンドが変わり、増加に転じている。アジア地域への援助は全体の3割強、アフリカへは2割程度ということは頭に入れておこう。

解答：×　解説：「ツキディデスは、・・・（中略）・・・『帝国』を表した。」が間違い。正しくは、『戦史』（または『歴史』）が正しい。

【No.2】グロディウスは、17世紀の思想家・法律学者で、三十年戦争の最中の1625年に『戦争と平和の法』を著した。これは、人間の理性と自然法に裏付けられた「諸国家間の法」によって世界各国が縛られるという観念に基づいて、どのような状況で戦争が認められるのか、またどのような手段が戦争において認められるのかを周到に検討した著作だった。この著作によって、グロティウスは「国際法の父」と呼ばれるようになった。○か×か　（国家Ⅱ種H23改題）

解答：○　解説：そのとおり。上記文章も音読などして覚え込もう。

【No.3】カントは、フランス革命に触発され1795年に著した『永遠平和のために』において、君主制よりも共和政が望ましく、自由・平等・友愛（博愛）の理念に基づく共和国をヨーロッパ大陸に増やすための武力干渉は、それを本質的に肯定できると主張した。カントは、今日のリベラル（自由主義者・国際協調主義者）が注目する国境を超えた人々の友好・交流の意義には言及もせず、国家間の平和条約締結だけに注目した。○か×か　（国家Ⅱ種H23改題）

解答：×　解説：「カントは、・・・（中略）・・・武力干渉は、それを本質的に肯定できると主張」が間違い。正しくは、常備軍全廃を主張した。また人々の友好・交流にも言及している。

【No.4】アリソンは、1962年キューバ危機での政策決定がどのように行われたかを分析した著書『決定の本質』において、次のような「政府内政治（官僚政治）モデル」を提起した。このモデルによれば、政府の決定は数多くの主体がそれぞれに取引やバーゲニングを繰り返すことによって行われるが、政府内において政策決定者たちがそれぞれ目標の実現に最も合理的な選択を行うので、各主体の影響力の大きさや駆引きの能力に関係なく、全体としても合理的な決定が生み出されることになる。○か×か　（国家Ⅱ種H23改題）

解答：×　解説：「「政府内政治（官僚政治）モデル」・・・（中略）・・・各主体の影響力の大きさや駆引きの能力に関係なく、全体としても合理的な決定が生み出される」が間違い。正しくは、関係が大きく反映され、非合理な決定が生み出されるという主張。

【No.5】カルドーは、1999年に『新戦争論』を著し、グローバル化時代の紛争が、近代国際政治システムにおける「古い戦争」とは根本的に異なる「新しい戦争」であると主張した。国境を超えた市民社会の強化を訴えるコスモポリタニズムを空想的であるとして痛烈に批判するカルドーは、2001年9月11日以降、新しい技術により破壊力を増した兵器を駆使する「テロとの戦い」を遂行するブッシュ米大統領を支持した。○か×か　（国家Ⅱ種H23改題）

解答：×　解説：「コスモポリタニズムを空想的であるとして痛烈に批判するカルドー」が間違い。正しくは、カルドーはコスモポリタニズム（国籍にこだわらない政治的立場という意味合い）を支持している。

解答：×　解説：「公明党議員と民主党の一部議員とが、この法案に反対票を投じた。」が間違い。正しくは、公明党で反対票は0。

【No.17】2012年8月の社会保障・税一体改革につき、消費税法に、低所得対策として、食料品などの生活必需品に「軽減税率」を適用することが定められた。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「「軽減税率」を適用することが定められた」が間違い。正しくは、軽減税率は2014年9月現在も未適用。

【No.18】2012年8月の社会保障・税一体改革につき、消費税法に、経済情勢次第で税率の引上げを見合わせることができる「景気条項」が盛り込まれた。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：○　解説：そのとおり！

【No.19】2012年8月の社会保障・税一体改革につき、国民年金法に、年金の受給に必要な加入期間を短縮することとあわせて、高所得者の基礎年金を減額することが定められた。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「高所得者の基礎年金を減額することが定められた」が間違い。正しくは、見送られた。法案時点では記載されていた。

【No.20】2012年8月の社会保障・税一体改革につき、厚生年金保険法に、厚生年金の安定的給付を確保するため、パートなど非正規雇用労働者の厚生年金加入基準を引き上げることが定められた。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「パートなど非正規雇用労働者の厚生年金加入基準を引き上げることが定められた。」が間違い。正しくは導入されていない。むしろ基準を下げて広く国民が加入できるように厚労省は動いていた。

解答：○　解説：そのとおり！

【No.12】2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、自由民主党が単独で衆議院議員定数の3分の2以上の議席を確保した。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「単独で衆議院議員定数の3分の2以上の議席を確保」が間違い。正しくは、公明党と併せて3分の2以上です。

【No.13】2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙で、日本維新の会は自由民主党に次いで第2党となり、民主党は第3党に転落した。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「日本維新の会は自由民主党に次いで第2党となり」が間違い。正しくは、民主党が第2党になった。

【No.14】2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の女性当選者数は、多くの女性新人候補者が当選した前回の衆議院議員総選挙の人数を上回り、過去最多を記録した。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「過去最多を記録」が間違い。正しくは、過去最多ではない。前回のほうが16名多かった。

【No.15】2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、死票が多く得票率以上に議席数に差がつく比例代表制の特性が表れた。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「比例代表制の特性」が間違い。正しくは、小選挙区制の特性。

解答：×　解説：「論理解釈とは、法令の規定を、その文字や文章の意味するところに従って忠実に解釈していこうとするもので」が間違い。正しくは、これは文理解釈という。

【No.7】反対解釈とは、法の解釈に際し、ある法文につき、その既定の定める趣旨は法文の規定外の事柄には及ばないとし、その既定に挙げられていないものは、それとは反対の扱いを受ける、と解釈することをいう。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：○　解説：そのとおり！

【No.8】拡張解釈とは、類似の二つの事柄のうち、一方についてだけ規定があり、他方には明文の規定がない場合に、その既定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈することをいい、刑罰法規においては拡張解釈は許されない。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「拡張解釈とは、類似の二つの事柄のうち、一方についてだけ規定があり、他方には明文の規定がない場合に、その既定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈すること」が間違い。正しくは、これは類推解釈のことです。

【No.9】縮小解釈とは、法文の用語が明白に誤用されていて、その解釈の結果が、その法の趣旨に反する場合、その限度において法文の軸を変更して、法の趣旨に合うように解釈することをいう。

○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「縮小解釈とは、法文の用語が明白に誤用されていて、その解釈の結果が、その法の趣旨に反する場合、その限度において法文の軸を変更して、法の趣旨に合うように解釈すること」が間違い。正しくは、補正解釈のことです。

【No.10】文理解釈とは、ある法の規定の趣旨、目的からみて、他の場合にもそれと同じ趣旨の規定があるものとすることが条理上当然だと考えられる場合に、その旨の規定を解釈によって読み取ることをいう。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「文理解釈とは、ある法の規定の趣旨、目的からみて、他の場合にもそれと同じ趣旨の規定があるものとすることが条理上当然だと考えられる場合に、その旨の規定を解釈によって読み取ること」が間違い。正しくは、これは目的論的解釈のことです。

解答：×　解説：「大日本帝国憲法では、天皇は、司法を除く立法、行政にわたる統治機能を総攬」が間違い。正しくは、司法権も天皇にあった。

【No.2】大日本帝国憲法では、国民の権利は、天皇が臣下の民に与えた権利として保障されていたが、法律の留保がついていた。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：○　解説：そのとおり！

【No.3】大日本帝国憲法では、帝国議会は天皇の立法権を輔弼する機関であり、各国務大臣は天皇に協賛して行政権を行使するものとされていた。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「帝国議会は天皇の立法権を輔弼する機関であり、各国務大臣は天皇に協賛して行政権を行使するもの　」が間違い。正しくは、帝国議会―天皇の協賛、内閣―天皇の輔弼が職務であった。

【No.4】日本国憲法は、連合国軍総司令部（GHQ）が日本政府に示したマッカーサー草案をもとにして日本政府が作成したものであるが、帝国議会の審議を経ておらず、大日本帝国憲法の改正手続きにより制定されたものではない。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「大日本帝国憲法の改正手続きにより制定されたものではない」が間違い。正しくは、日本国憲法は大日本帝国議会によって制定（改正手続き）されている。

【No.5】日本国憲法は、改正することができる軟性憲法であり、その改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、さらに国民投票で、過半数の賛成を必要とする。○か×か（特別区Ⅰ類H24改題）

解答：×　解説：「日本国憲法は、改正することができる軟性憲法」が間違い。正しくは、改正が難しい硬性憲法という分類となっている。改正はできても難しいということ。

解答：○　解説：そのとおり。こういうものは荘子-万物斉同と組み合わせを覚えて条件反射できるようにしておくのがよい。

【No.18】荀子は、力によって民衆を支配する政治に反対して、仁義にもとづいて民衆の幸福をはかる王道政治を説き、さらに易姓革命の思想を展開した。○か×か　（特別区等市町村H24改題）

解答：×　解説：主語「荀子」が間違い。正しくは、孟子です。

【No.19】孟子は、争乱を防ぎ世を治めるには、内面的な仁よりも人びとの行為を規制する社会規範としての礼が必要であるとし、礼治主義を唱えた。○か×か　（特別区等市町村H24改題）

解答：×　解説：主語「孟子」が間違い。正しくは、荀子です。

【No.20】老子は、儒家の家族愛的な仁に対して、自分の家族や国に限定されない無差別・平等の博愛を説き、非攻説を唱えた。○か×か　（特別区等市町村H24改題）

解答：×　解説：主語「老子」が間違い。正しくは、墨子です。

【No.21】孔子は、「大道廃れて仁義有り」として、人間は、無為自然の道に従って生きるべきだと説き、柔弱謙下の生き方を理想とした。○か×か　（特別区等市町村H24改題）

解答：×　解説：主語「孔子」が間違い。正しくは、老子です。

解答：○　解説：そのとおり。

【No.12】ハーバーマスは、ドイツの哲学者であり、コミュニケーション的合理性に注目し、相互の了解をめざす対話的な理性の可能性を追求するべきだと考えた。主著に「公共性の構造転換」がある。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：○　解説：そのとおり。

【No.13】レヴィーストロースは、フランスの文化人類学者であり、未開社会の調査を通じて、婚姻関係や神話などの中に、個人の主観的意識を超えた構造が存在していることを発見した。人々の思考やふるまいはこの構造によって規定されており、そのことはあらゆる人間の文化に共通していると考えた。主著に「野生の思考」がある。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：○　解説：そのとおり。

【No.14】フロイトは、スイスの心理学者であり、人間の夢や妄想の中に、神話や昔話などと共通の基本的なパターンがあることを見つけ、個人的無意識の他に、人類共通の集合的無意識があると考えた。主著に「心理学と錬金術」がある。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：まず、「フロイトは、スイスの心理学者」が間違い。フロイトはオーストリアの精神分析学者、心理学者である。他の箇所も間違い。これらはユングについての説明となっている。

【No.15】アドルノは、ドイツの哲学者であり、コミュニケーション的合理性に注目し、相互の了解をめざす対話的な理性の可能性を追求するべきだと考えた。主著に「公共性の構造転換」がある。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：『公共性の構造転換』はハーバーマスの主著。アドルノの主著はホルクハイマーとの共著『啓蒙の弁証法』である。

【No.16】フーコーは、スイスの心理学者であり、人間の夢や妄想の中に、神話や昔話などと共通の基本的なパターンがあることを見つけ、個人的無意識の他に、人類共通の集合的無意識があると考えた。主著に「心理学と錬金術」がある。○か×か（特別区など市町村H25改題）

解答：×　解説：「人間の夢や妄想の中に、神話や昔話などと共通の基本的なパターンがあることを見つけ・・・」はユングについての説明なので×。フーコーはフランスの哲学者。主著は、『狂気の歴史』や『監獄の誕生』である。