【No.6】国民所得に対する租税負担額と社会保障負担額とを合わせた国民負担の比率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ。我が国の「潜在的な国民負担率」は，2000年度以後20%台となっている。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「我が国の「潜在的な国民負担率」は，2000年度以後20%台」が間違い。正しくは、「我が国の「潜在的な国民負担率」は，2000年度以後40%台以上」

ⅰ）国民負担率：国民所得に対する①租税負担額＋②社会保障負担額の比率

ⅱ）潜在的な国民負担率：国民所得に対する①租税負担額＋②社会保障負担額＋③財政赤字を負担と見なした場合の比率　③を指標に加えるかは学界で議論が分かれている点にも注意。

【No.7】プライマリー・バランス（基礎的財政収支）とは，「税収・税外収入」から「国債費（債務償還費・利払費等）を含む歳出」を差し引いた収支のことを意味する。2011年度一般会計当初予算におけるプライマリー・バランスは12.7兆円の赤字であった。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「2011年度一般会計当初予算におけるプライマリー・バランスは12.7兆円の赤字」が間違い。正しくは、「2011年度一般会計当初予算におけるプライマリー・バランスは22.7兆円の赤字」

※プライマリーバランス（＝基礎的財政収支）：（国債を除いた財政収入）―（国債費を除く財政支出）

【No.8】1990年度から2011年度までの，我が国の長期債務残高の上昇については，歳出面では，1990年代は社会保障関係費の増加が，近年では公共事業関係費の増加が主要因となっている。一方，税収の落ち込みは当該残高が上昇した要因とはなっていない。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「1990年度から2011年度までの，我が国の長期債務残高の上昇については，歳出面では，1990年代は社会保障関係費の増加が，近年では公共事業関係費の増加が主要因」が間違い。主要因が逆になっている。正しくは、「1990年度から2011年度までの，我が国の長期債務残高の上昇については，歳出面では，1990年代は公共事業関係費の増加が，近年では社会保障関係費の増加が主要因」

【No.9】2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部により決定された「社会保障・税一体改革成案」においては，2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引き上げ，当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する，とされた。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：○　解説：そのとおり

【No.10】東日本大震災等への対応のため，2011年度においては，補正予算が組まれたのは3回であったが，その三つの補正予算のそれぞれの財源として復興債の発行が行われた。復興債及び当該復興債に係る借換国債の償還期限は2022年度である。○か☓か　（国家一般職［大卒］H24改題）

解答：×　解説：「2011年度においては，補正予算が組まれたのは3回であった」が間違い。正しくは、4回。